武蔵村山市議会 2022-12-08
12月08日－23号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第23号）第４回定例会 令和４年12月８日（木曜日）１．出席議員（18名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（２名） 12番 籾山敏夫君 17番 前田善信君１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１． 出席説明員（17名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君 企画政策課長 増田宗之君 部長
福祉総務課長 小延明子君１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、18名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の須藤君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 横田基地内の流出事故についてという御質問でございました。市のほうで把握しているものにつきましてお答えをいたします。 まず、
航空機燃料等でございますが、市のほうで把握しているのは５件でございます。古いものでは平成５年10月から、直近では平成29年７月に50ガロンのブレーキ液が漏れたということで連絡が来てございます。 そのほか、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの関係でございますと、平成30年12月の報道で、800ガロンの泡消火器の漏出が見つかったということが報道のみですが本市のほうでも把握をしてございます。ただし、この件につきましては、防衛、横田基地のほうからは正式な通知はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 航空燃料等にもガソリン以外のものが含まれておりますから、当然有害物が含まれているわけです。このＰＦＯＳとかＰ何とかというと、要するに
有機フッ素化合物、これはほぼ永遠に変質しない、そのままの形で地中にとどまるというふうに言われております。フロンなどと同じように非常に安定した物質であるから厄介だということなんです。 報道ではあまり出ていないところまでイギリス人のジャーナリストの方がアメリカの公文書を取り寄せて調べたら、もっと何度も横田基地内で
有機フッ素化合物の流出事故が起きているということが分かっているそうです。こういったもの、例えば地下に入っても徐々に流れていって薄まるという部分と、それから水道水などへの混入もあり得るわけです。 東京都の水道に関して影響を受けたというふうにも聞いておりますが、その辺はつかんでおりますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 詳細については把握してございませんが、水道水のほうにつきましても今現在この
有機フッ素化合物を含めた水質調査というのは実施しておるというふうには伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これは東京都の
情報開示資料によると、これ、ニュースで流れたようですけれども、府中市、国分寺市、国立市、３市の浄水所で汲み上げ井戸の濃度調査をしたところ、高濃度汚染が発覚して汲み上げを中止したとこういった2019年の報道がありました。こういったことで、実際にかなり高濃度のものがくみ上げの井戸にまで達していると。 武蔵村山市内の井戸、これは飲み水には使っておりませんけれども、やはり同じ年に143ナノ
グラムパーリットル、これを検出しているということですから、確実に多摩地域のかなり広範囲に
有機フッ素化合物の流出があったということになりますが、ほかにこの工場等からの流出ということもあり得るわけですけれども、多摩地域、武蔵村山市も含めてほかに工場等の情報というのは、考えられる工場というのはありますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 この
有機フッ素化合物の排出源となり得る施設としまして国が示しているのは、泡消火剤を保有して使用する施設、
有機フッ素化合物の製造・使用の実績がある施設、
下水道処理施設等が挙げられるところでございます。 なお、工場の流出事故については、今現在資料を持ち合わせておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 報道資料によると、流出の可能性のある工場は極めて限られているようです。明らかに流出したというのは、そういう意味では横田基地であると。以前はこの泡消火剤に有害物質が含まれているという認識がなかったようで、かなりずさんな使い方をしていたようです。横田基地内では北北東側の端のほうにある消火訓練所が使われているようですけども、瑞穂町寄りですか、そこは別にその地下に対して遮蔽されているわけではなくて、消火剤をまいたらそのまま地中にしみ込んだり、側溝から川のほうに流れていくというような構造になっているようで、今現在はこの化合物はもう使わないようになっているから現在はもう大丈夫だということですけれども、過去のものは長期にわたって残るということです。 基地内にも11か所の飲み水用の井戸があるという報道があるわけですけれども、この調査をしたかどうか、また調査をした結果がどうだとか、あるいは今現在も飲み水に米軍が使っているのかどうか、その辺の調査は及んでいますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 横田基地内の井戸ということでございますが、まず調査をしているかどうかということでございますが、調査をしているという回答が来てございますが、公表はしていないということ。それから、もう一つ、その基地内の井戸水を横田基地内で使用しているかということにつきましては、使用していると回答が来てございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） アメリカの基準では70ナノ
グラムパーリットルということですから、使用しているんであればそれ以下に収まっているのかという推測はできますけれども、しかし、こういった化学物質というものはよく閾値が幾つで、それ以下ならよいというような、農薬についてもよくそんな話がありますけれども、実際には閾値というものはあってないようなもので、長期にわたる摂取で人体にどういう影響を及ぼすかということは実際には分からないわけで、その辺はアメリカ側がどう判断しているか興味があるところですが、この東京都も含む５市１町の連絡協議会でも今まで様々要望等をしておりますが、この件についてはどのような要望活動等を行ったのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ＰＦＯＳもしくはＰＦＯＡに関しての５市１町の関係でございますが、毎年度、横田基地に対して総合要請をしてございます。その中で、現在は使用も製造も禁止をされているものでございますが、まだ保管をしているということでございますから、そちらは交換が終わるまでの間、適切に保管・点検をすること、あとは早急に処分をしてくださいという要請はしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 米軍はいろいろと問合せしても肝腎なことは教えてくれないとか、秘密のベールが非常に厚いということで、日本敗戦以来、占領状態が続いているんだなということを実感するわけですけれども、過去、武蔵村山市が５市１町の幹事であったときの要望書には、防衛問題は国の専権事項であるなんていう枕詞がついて、若干及び腰なのかなんて思わせるような要望書を書いたりしていましたけれども、やはりこの軍事基地、こういったものが近くにあり、またそういった施設と住民の暮らしというものは、これは否応なく、嫌でも共存していかなければならない時代がまだ続きます。 そういう意味では、これからもこういった健康や安全に直結する問題については厳しく要求、要望をしていってほしいということを要望しておきます。 ３項目めに移ります。 単年度要綱についてですが、職員が仕事をする上でこの要綱というものを活用するのであるというようなお答えで、そのとおりなんでしょうが、しかしながら、それでは住民側にとってはこれはあまり関係ないのかどうなのかといったときに、そうではないんではないですか。つまり各種補助金があると。例えば市報等にこんな補助金がありますという案内がある。そうすると、ではどういった要件でこれが適用になるのかということを、これは一々市役所に確かめて教えてもらうというようなことが必要になります。 一方、その市民が気軽に交付要領なり、
補助金交付要領なりというものを
インターネット等で検索ができれば、一々問合せをして教えてもらうというような煩わしさもないわけで、役所のほうのマンパワーも随分助かるわけです。今、お年寄りはともかく、多くの人が
インターネット検索ができるわけですから、こういった補助金、ほぼ補助金がこうやって見てみるとある、補助金に関するものがほとんどだと思うんですけれども、そういう意味では、可視化されるということは業務の効率化にもつながる、市民の利便性にもつながると私は思っているものですから、この質問をしたわけなんです。 なぜこれが公表が難しいのか、その辺が分からないんです。つまり、一覧表を頂いておりますけれども、130項目以上あります。教育委員会も入れると140項目以上になりますが、ずらずらっと眺めてみると、これ毎年同じ補助金が適用されているものが並んでいるわけでして、その年だけというものがあんまりないです。ですから、毎年同じように出ていて、見直しをされる部分はあるかもしれませんけれども、ほとんど永年のように続いている項目については、これは
要綱そのものを
インターネットなりで公開するということは可能なんではないか、そんなに難しくないんではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 現在、例規集につきましては一部の要綱を含め
インターネット上で公開してございます。この公開の作業でございますが、条例規則等につきましては、市の公告式条例に基づきまして公布の手続を取ることになります。電子的に作成いたしました公布文を紙に出力して現在公布の手続を取っているところでございますが、単年度要綱を含む訓令乙につきましては、この公布の手続を必要としておりません。このため、各課から審査に上がってきました要綱につきまして文書法制課のほうで審査をし、それを同じように例規集のほうに登載しようとしますと、改めてこれを電子データとして作成した上で業者のほうに送り込まなければならないと。この補助金の交付要綱につきましては、市の
補助金等交付規則の施行についてという昭和48年の依命通達によりまして、毎年度５月31日までに制定することが原則となっていることから、４月、５月に非常に集中をするというところでこの電子化をして、改めてこれを例規集のほうに載せるということがなかなか事務量的に難しいという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 確かに例規集に載せるのは困難かもしれないんですが、単年度要綱というものは別にして、この
インターネット上だけで掲載するということは無理なんでしょうか。 というのは、毎年変わらないもののほうが多いんではないですか。見直したものは見直したところだけ変更して載せる、あるいは新規のものは新規のもので載せるということで、例規集に載せるわけではないですから、５月に若干遅れてもしょうがないのかとも思うんですけど、遅れてはいけないのか。その辺のところを例規集とは別の扱いというのはできないんですか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ただいま申し上げました例規集というのは、本のほうの例規集のことだけでなく、電子的に作成しておりますものを今申し上げたつもりでございます。 その電子的な今
インターネットで公開している例規集に登載するには今申し上げたような手続が必要ということになりますが、もしこれをその例規の編集とは別にということになりますと、可能性としては各所管のほうで現在も
ホームページに上げているものもございますので、必要に応じて各所管のほうで上げるということが現実的な対応なのかとは思いますが、ただ、審査部門といたしましてはやはり正確なものを登載していただきたいという思いもございますので、やはりもし登載するのであれば、現在と同じようにしっかり私どものほうで審査したものをデータ化して載せていきたいなというふうな思いはございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 一部載せているものもあるという答弁がありましたけど、それについてどういうことなのか御説明をお願いします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ただいま、どの単年度要綱ということは申し上げられませんが、各所管におきましていろいろ補助金の交付に関しましては
ホームページ等で紹介をされていると。そういう中で
要綱そのものも掲載している部分もあるということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そうしますと、先ほど申し上げたように、市民の利便性と、それから業務の効率化という部分で各所管が今の体制をできる限り拡充していくということは可能なんですか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 各所管の状況まで私のほうでなかなか申し上げることは難しいところではございますが、一般の市民の方に関係するような補助金につきましては、現状でも各所管のほうで、
要綱そのものではなくても、必要な要件等を公表しているものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 窓口から見ていると、結構職員の方が市民からの問合せ等に対応している場面を見かけるわけですけれども、そういった
ホームページ上で一目瞭然であれば一々問合せなくて済むという部分で業務の効率化が図れるという部分、これは大事なことではないかと思います。市民の利便性もなるべく高めてもらいたいという意味で、公開できるものは、特にこの毎年変わらないようなものは、内容、そして要綱、こういったものをできるだけ詳しく載せていただくということが、これ、市全体の効率化につながるわけですから、今後ともそういった努力を続けてほしいということを要望しておきます。るる難しいという部分があるのは理解いたしましたが、そういった努力というものはぜひ今後とも続けて、業務の効率化、市民の利便性を図っていただきたいと要望しておきます。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、土田君の発言を許します。土田君。 （３番 土田雅一君登壇）
◆３番（土田雅一君） さきに通告いたしました３項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、小、中学生のＳＮＳ問題についてであります。
スマートフォンなどの普及によりＳＮＳの利用が増え続けている中で、
インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉棄損等の人権侵害が頻繁に発生し、また特定個人を対象とした誹謗中傷や差別的な表現の書き込み、
無料通話アプリを使った子ども同士のいじめが発生するなど、社会的にも大きな影響を及ぼしております。 小、中学生においては、
インターネットにアクセスできる
スマートフォンなどの端末を所持している割合が非常に高く、子どもたちの生活スタイルや
人間関係づくりの面で多大な影響を与えていると文部科学省からの報告にもあります。 子どもの頃から情報化社会に触れることは、今後ますます進展を続ける情報化社会に対応できる力を身につけられることは非常によいことでありますが、一方で、判断能力の未熟な時期から情報化社会のリスクにさらされるという意味では、取扱いなどの配慮が必要であると私も考えております。 そこで、小、中学生のＳＮＳ問題について、本市の現状と課題、今後の対応について伺います。 ２項目めは、防犯対策についてであります。 安全・安心なまちづくりに必要な防犯対策でありますが、本市においても様々な防犯対策を講じてきている中で、本市における犯罪認知件数はここ数年で減少傾向にあることは私も承知しているところであり、市内における防犯活動が効果的に機能している結果であると高く評価するとともに、関係者の皆様に敬意を表するところであります。 しかし、市報11月15日号に掲載がありました特殊詐欺被害が今年も市内で多発していることや、傷害事件や性犯罪の発生、また自転車盗難に関するトラブルや不審者情報が発せられる状況から、市民からの不安の声はなくなっていないのが現状であります。 私としましても、市民が安全に、そして安心して生活できるように今後も様々な防犯対策を図り、犯罪を未然に防ぐより効果的な対策が必要であると考えております。 そこで今回は、１点目、
防犯パトロールの実施状況について、２点目、
自主防犯組織の結成推進について、３点目、防犯カメラの設置状況について伺います。 ３項目めは、外来種の防除についてであります。 アライグマ、ハクビシンが引き起こす問題は、生活環境における被害、生態系への影響、人間への健康被害と多岐にわたることから、今や多くの自治体で防除が進められております。 東京都において平成25年12月に東京都
アライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定しており、以降２回の改定を挟み、現在、令和４年４月から令和８年３月までの防除実施計画が推進されております。 本市は、この東京都の計画に平成28年度に参加自治体として参加し、これまで外来種の防除を行ってきておりますが、依然としてアライグマ、ハクビシンによる農業被害などが多数発生していると聞いております。 アライグマ、ハクビシンは高い繁殖力を持ち、日本には天敵もいないため、急速に個体数が増加していると言われておりますが、もともと日本に生息していない外来種であるアライグマ、ハクビシンは完全排除が原則であります。 本市においても完全排除を目標として計画的な防除を進めていただきたいと考えますが、外来種の防除について、これまでの本市の取組と今後の対策について伺います。 以上、３項目につきまして答弁をお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 教育委員会では、
インターネットを介したトラブルにつきまして、各学校の管理職及び
生活指導主任から報告を受け、把握に努めております。また、
生活指導主任会では、情報の共有や未然防止の指導を行っております。課題といたしましては、学校における情報モラルに関する指導を家庭と連携しながら児童・生徒に身につけさせていくことでございます。 教育委員会では、児童・生徒の
インターネット、携帯電話等の安全な利用のため、
ＳＮＳ東京ノートの活用や、関係機関や企業等との連携による
セーフティ教室を開催し、学校や児童・生徒の実態に応じて
スマートフォン等の適切な利用方法、ルールやマナー、ＳＮＳに関連した危険やトラブルを未然に防ぐための対応方法を指導しております。 今後も児童・生徒の発達段階に応じて指導を行ってまいります。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 本市では青色回転灯を装備したパトロールカーにより、平日の月、水、金曜日の午後１時から５時まで、下校時間帯の小学校周辺や公園付近を中心にパトロールを実施しております。また、防犯協会や
自主防犯組織が市内の
防犯パトロールを実施しております。 次に、２点目についてお答えいたします。
自主防犯組織の結成促進につきましては、結成団体の増加に向けて市報等で
自主防犯組織や
防犯パトロール資機材助成の周知を行うほか、令和４年度は
自主防犯組織の周知及び
結成促進チラシの作成並びに
自主防犯組織結成のしおりの改訂を進めているところでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 市内の防犯カメラの設置状況でございますが、現在、全小学校の通学路に設置している
通学路防犯カメラが60台、雷塚公園に設置している
公園防犯カメラが５台となっております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 アライグマ、ハクビシンに対する取組といたしましては、平成29年度から目撃情報が寄せられた住宅敷地等に捕獲器を設置し、捕獲による駆除を実施しております。また、防除に関する情報を市報、
ホームページ、窓口にて周知啓発に努めておりますが、年々目撃情報及び捕獲数も増加傾向にある状況でございます。 このため、捕獲器の順番待ちが生じている状況もあり、今後につきましては、繁殖前に効率的に捕獲が行えるよう、捕獲器の増設など対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 市長答弁、教育長答弁、ありがとうございました。 それでは、第１項目から再質問をさせていただきます。 初めに、現状について確認をさせていただきたいと思います。 教育委員会では、各学校の
インターネットトラブルについて把握に努めているということでございました。 では、どのようなトラブルがあったのか、近年の件数や内容を教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 教育指導課に報告・相談があったものとしては、令和４年度は現在のところ２件、令和３年度は４件でございました。内容といたしましては、不適切な画像・動画の送信、悪口の投稿、
無料アプリ等でのグループ外し、また保護者へ無断での課金などがございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございます。教育委員会へ数件の報告があるということが分かりましたが、トラブルの内容としても、保護者の目に触れにくく、発見が遅れがちになるような内容であると感じました。 このようなトラブルを未然に防ぐ指導として、関係機関や企業等との連携による
セーフティ教室を開催しているということでございましたが、この
セーフティ教室についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
セーフティ教室は、学校、家庭、地域社会の連携による非行防止、犯罪被害防止教育を推進するために毎年実施しております。交通安全、生活安全、災害安全と多岐にわたりますが、その中で子どもたちの実態に合わせて、通信関連企業の方をお呼びして携帯電話の使い方、ＳＮＳの使い方などについて学習をしている学校がございます。 具体的な内容といたしましては、悪気なくＳＮＳ上で発した一言が相手を傷つけてしまうことがあること、個人情報や
インターネットに投稿された画像が及ぼす危険などについて講義や演習をしながら学習をしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 子どもたちをＳＮＳトラブルの危険性から守るためには事前に対策を行うことが大切でございます。 このＳＮＳに対する学習も今後多くの学校で取り入れていただくために、教育委員会としても学校のＳＮＳに対する学習への支援を今後も続けていただきたいと思います。 続きまして、情報モラルに関する指導を家庭と連携しながら児童・生徒に身につけさせていくことが課題であるということでございました。 この家庭との連携でございますが、私も非常に大切だと考えておりますが、実際どのような連携が行われてきたのか、またどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 携帯電話を持たせるのは保護者の判断であること、責任は保護者にあることなどを伝えるとともに、人の嫌がることは載せない、知らない相手とはやり取りをしない、大人が見ている場所で使用したり充電したりするなど、学校におけるＳＮＳルールを規定し、家庭でのＳＮＳルールをつくるように啓発しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 家庭との連携、また協力が必要でありますし、ルールを設けることも非常に有効であると思います。 東京都教育委員会が平成27年11月にＳＮＳ東京ルールを策定しております。その後、平成31年４月に一部改訂が行われて、現在東京都教育委員会の
ホームページにも掲載されておりますので、私も内容を拝見しております。ＳＮＳを利用する際のルールを制定し、学校や教育委員会と連携して児童・生徒の発達段階に応じた指導を強力に推進していくとございます。 本市では、このＳＮＳ東京ルールに基づく取組として、これまでどのようなことに取り組んできたのか、またその成果としてどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 ＳＮＳ東京ルールに関する取組といたしましては、ＳＮＳ学校ルールを策定し徹底させるとともに、家庭でのルールをつくるよう、家庭に向けて発信しております。 ＳＮＳ東京ルールを踏まえて、学校ルール、家庭ルールをつくることで、学校と家庭が共通の意識を持って取り組むことができます。 また、
ＳＮＳ東京ノートを活用して発達段階に応じた様々な場面を想定して子どもたちが危険を回避できるようにしております。 成果といたしましては、家庭ルールをつくる割合が増えてきたこと、トラブルや嫌な思いをする子どもが減ってきたことが挙げられておりますが、使用時間の長時間化、アプリケーションの多様化などに対してルールを改訂していくなどの対応が今後も必要だと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございました。 学校での取組、家庭での取組、双方が共通の意識を持つことで子どもたちが危険を回避できる体制を構築してきていると。また、このような取組によってトラブルは減ってきているけど、今後も多様化するＳＮＳに対してルールを改訂していくなどの対策も必要であるということで理解をいたしました。 ＳＮＳは、正しく使うことで楽しく様々なシーンで役に立つ便利なものであります。子どもたちに十分な危機管理能力が身につくまで様々な取組を行いながら大人たちがしっかり見守り、教育委員会としても必要な指導を続けていただきたいと思っております。 以上で第１項目の再質問は終わります。 続きまして、２項目めの防犯対策について再質問をさせていただきます。 １点目の
防犯パトロールについてですが、青色
防犯パトロールについて御答弁をいただきました。平日の月、水、金の週３日で午後１時から５時までということで、下校時間帯の小学校周辺や公園付近を中心にパトロールを実施しているということでございました。 初めに、確認でございますが、この青色
防犯パトロールの趣旨について教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 青色
防犯パトロールにつきましては、下校児童の安全を確保することを目的に開始されたようでございますが、現在は犯罪の未然防止など、市民の安全・安心の確保を図るための活動として定着しているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。児童・生徒の安全確保はもちろんのこと、犯罪の未然防止や市民の安全・安心の確保を図る活動であるということで理解をいたしました。 次に、実施日についてでありますが、平日の３日間のみということでありますが、なぜ３日間なのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 まず経過から若干説明させていただきますと、平成16年12月から、警察に申請し自主
防犯パトロールを適正に行うことができると認定された団体は、車両に青色回転灯等を装着しパトロールを行うことが可能となりました。このため、本市でも平成17年度から青色
防犯パトロールを開始したところでございます。当時からパトロールは現在と同じ週３回を基本としておりましたが、その理由につきましては記録がないため明らかではございません。 なお、開始当初は市の常勤職員がパトロールを実施しておりましたが、令和元年度からは専従の会計年度任用職員により実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 本市では平成17年度から青色
防犯パトロールを実施しているということでありますが、週３日の設定理由については現在では不明ということで理解をいたします。 次に、実施時間についてでありますが、午後の時間帯のみということでありますが、朝の通学時間帯のパトロールの必要性についてはどのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 現状、午後の時間帯のみの実施ということでございますが、子どもに対する不審者情報が午後の時間帯に集中しているということから、午後にパトロールを実施することで一定の効果があるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 不審者情報が午後に集中しているということでありましたが、朝の通学時間帯においても教育委員会から不審者情報などのメールを私も確認した記憶もございます。私としては、朝の通学時間帯にも本来はパトロールが必要であると考えますが、実際にはスクールゾーンの設定や時間外勤務となってしまいますから、朝のパトロールの実施は難しいのかとも思っております。 では、この青色
防犯パトロールが月、水、金の週３日、また下校時間帯である午後のみのパトロールということについて、児童・生徒たちを犯罪から未然に防ぐ効果として、本市としてどのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 東京都の
ホームページによりますと、東京都内では青色回転灯を装備する自動車による自主
防犯パトロール活動が行われている地域では、それ以外の地域よりも犯罪減少率が高いという検証結果が示されているとのことでございます。 この青色
防犯パトロール以外にも、小学校低学年児童の下校時間帯での防災行政無線を活用した見守り放送や、見守り番として大南地区、中原地区での民間交番事業など、地域ぐるみの活動を行うことで子どもたちの安全確保及び犯罪の未然防止につながっているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） パトロールが行われている地域では犯罪減少率が高いという検証結果も示されているということでございました。 犯罪はいつ起こるか分かりません。各学校や教育委員会、また防犯協会や警察署など関係機関が連携を図り、青色
防犯パトロールは週３日ではなく、本来児童・生徒の登校日全てで行うのが望ましいと思うのですが、本市の見解について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 武蔵村山市内の犯罪認知件数は平成29年以降減少傾向にあり、また犯罪が多発している特定の地域もない状況でございますので、現時点では現状の対応を継続してまいりたいと考えてございます。 なお、引き続き東大和警察署や防犯協会、
自主防犯組織といった関係機関と連携を図り、効果的な防犯活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。犯罪認知件数が減少傾向にあるということで、現状の対応を継続していく考えであるということで理解をいたします。 引き続き、警察署や防犯協会、また
自主防犯組織などの関係機関との連携を図り、青色
防犯パトロールだけでなく、関係機関との連携を行い、効果的な防犯活動を実施していくことが犯罪認知件数の減少につながっていると私も考えております。
防犯パトロールは、犯罪の防止・抑止において確実に効果が出ているという検証結果も出ていることから、今後も現状の対策だけにとどまらず、より効果的な活動内容を取り入れていただくように本市としても考えていただきたいと思います。 続きまして、２点目、
自主防犯組織についてであります。 周知及び結成促進のチラシの作成並びに
自主防犯組織の結成のしおりの改訂を進めているということで分かりましたが、１点だけお伺いをしたいと思います。 市の
ホームページを見ますと、現在11の
自主防犯組織があることが分かります。そして、平成28年以降、新たな組織は結成されておりません。増えない理由として、本市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 先ほど御答弁いたしましたとおり、まず幸いなことに市内の犯罪認知件数が大幅に減少していることもありますので、新たな団体の結成の機運が盛り上がらないということも一つにはあるかと考えております。また、自治会の加入率が低下する中、自治会を母体として新たに
自主防犯組織を結成しようという動きにはなりにくいということ、加えまして、近年はコロナ禍の影響により活動自体が自粛傾向で、既存の組織の活動も目につきにくくなっていることなど、様々な要因があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 様々な要因がある中で、コロナ禍の影響や、自治会を母体として新たな組織を結成するのは困難であるということで分かりました。増えなくてもよいということではございませんので、今後も
自主防犯組織の結成推進は続けていただきたいと思います。 続きまして、３点目、防犯カメラについてでございます。 今や、この防犯カメラの設置は犯罪を未然に防ぐための一般的な手段となっております。市長答弁では、通学路に60台、雷塚公園に５台ということでありました。 そこで、公園の防犯カメラは雷塚公園だけでありますが、この雷塚公園に防犯カメラを設置している理由についてお聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 雷塚公園の防犯カメラ設置の経緯につきましては、平成28年10月に国立感染症研究所周辺安全対策の一環といたしまして、国の補助金を活用し設置を行ったものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 雷塚公園は国立感染症研究所の北側に面している公園でありますので、周辺安全対策として防犯カメラを設置しているということで分かりました。 このような理由によりまして公園に防犯カメラを設置するということは理解をいたしますが、公園は犯罪が発生しやすい場所であるとも私としては認識をしております。 昨年11月19日の深夜、野山北公園で不良グループ同士の大規模な乱闘事件が発生をしており、また今年７月には野山北公園で若い男性による傷害事件が発生していると聞いております。野山北公園は防犯灯も少なく、夜間もグラウンドの出入りは自由であります。このグラウンドの活用については次の機会としたいと思いますが、いろいろ課題があると考えております。 公園は市民の憩いの場所でありますが、このように事件が発生してしまう場合もございます。私としては、犯罪の防止・抑止のために雷塚公園以外の公園にも防犯カメラを設置したほうがよいと考えますが、本市の見解についてお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの土田君の質問に対する答弁を願います。
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 雷塚公園以外の公園に防犯カメラの設置をとのことでございますが、防犯カメラの設置につきましては、議員御指摘のとおり、治安の維持や犯罪の抑止効果または公園施設における器物破損等の犯罪が行われた場合の犯人の特定などに寄与するものであると考えております。 また一方では、公園利用者のプライバシーの確保や周辺にお住まいの方などの合意形成なども配慮を求められる事案であると考えておりますので、公園利用者の意見や公園施設の器物破損、落書き等のいたずらなどの状況を勘案した上で防犯カメラの設置の必要性についても判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。 防犯カメラの設置によるプライバシー侵害への懸念があることから、防犯カメラの設置についての条例や規則、要綱などを制定している自治体も増えてきております。 荒川区においては、全国に先駆けて区が管理する全ての公園、児童遊園に防犯カメラの設置を行っており、このように公園に防犯カメラを設置する自治体も増えております。 また、防犯カメラを設置する際に設置費用の一部を助成している自治体として、この多摩地区では調布市、三鷹市、国立市、東村山市は既に実施しているということでございます。 このように防犯対策を強化してきている自治体がある中で、本市においても犯罪発生等の事例がある公園から徐々に防犯カメラを設置していくことなど、先進都市を参考にしていただきまして、防犯カメラの設置について今以上に考えていただきたいと思います。 最後に一つお伺いしたいと思うのですが、東京都は代々木公園や井の頭公園などの数か所に防犯カメラを設置しているということでございます。本市にある都立野山北・六道山公園にも防犯カメラを設置することで市民の皆様、都民の皆様が安全・安心して公園を利用することができると考えますが、本市の担当部署として何らかのアクションを起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 都立野山北・六道山公園を管理しております西部公園緑地事務所に確認したところでは、現在防犯カメラは設置されておらず、また設置の予定もないとのことでございました。 防犯カメラの設置について検討をお願いすることはできるものと考えておりますが、本市における防犯カメラの設置状況、また設置には多額の費用を要することも踏まえますと、市が積極的に関与することは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 防犯カメラの設置については多額の費用が必要であることは想像がつきますが、都立野山北・六道山公園は都立公園としては最大級の公園であり、年間を通して多くの方が訪れる公園でございます。車両などによるパトロールは実施していると以前お聞きしておりますが、さらなる防犯対策として、公園の入り口や駐車場などへ防犯カメラの設置が必要ではないかとも思っております。 本市として積極的な関与は難しいということでございますが、今後状況に応じて対応はしていただきたいと思っております。 今回、防犯対策について３点の質問をさせていただきましたが、これ以外にも特殊詐欺や学校などでの防犯対策、様々な防犯対策が必要でございます。市民が安全に安心して生活できるように今後も様々な防犯対策を図り、犯罪を未然に防ぐより効果的な対策を行っていただきたいと思います。 以上で２項目めの再質問は終了いたします。 続きまして、３項目めの外来種の防除について再質問をさせていただきます。 先日の令和４年度一般会計補正予算（第７号）におきまして、アライグマ・ハクビシン防除等委託料が増額補正されることから、本市の状況を推測できるところでございます。 そして、市長答弁でも、アライグマ、ハクビシンの目撃情報や捕獲数も年々増加傾向にある状況であるということでございました。 初めに、目撃情報や捕獲場所など、本市の地域別での傾向といたしましてどのような特徴がありますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和４年度は11月22日現在で116件の相談件数が寄せられておりますが、地域による傾向としましては、特に中藤、中央、本町、三ツ木地域の青梅街道以北の狭山丘陵沿いに多く見受けられる傾向がございます。 なお、青梅街道以北に比べると件数は少ない状況でございますが、狭山丘陵を離れた市街地である榎、大南、伊奈平地域においても市民からの相談や目撃情報が寄せられているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございます。狭山丘陵沿いが多く、狭山丘陵を離れた市南部の地域でも相談や目撃情報があるということで分かりました。 次に、アライグマ、ハクビシンが引き起こす問題は多岐にわたると先ほどお話しさせていただきましたが、本市にはどのような情報が寄せられているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市民から寄せられている相談内容につきましては、庭の植木、家庭菜園、観賞魚の鉢が荒らされている、足跡やふんの形跡からアライグマやハクビシンではないかと思う、アライグマ、ハクビシンらしき動物が庭を出入りしているのを見た、家の外壁の隙間から屋根裏などに侵入し屋根裏を動き回る動物がいるようだ、アライグマ、ハクビシンではないかといった情報・相談が寄せられているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。 私も地域の方から、夜間、庭の柿の木に動物が登っていると聞いておりまして、在来種であるタヌキは木に登りませんので、アライグマかハクビシンではないかということのお話も聞いております。私が聞いたこの場所なんですが、狭山丘陵の横田谷戸にありまして、以前は水田もあり、生き物も多く見られる場所でございます。 そこで心配されますのが、外来種による生態系への影響でございます。本市では、外来種による生態系への影響はありますでしょうか。事例等がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 特にアライグマは雑食で繁殖力が強く、農作物や家畜飼料、地域にもともといた動植物を食べるなどの被害や家屋に侵入しふんなどからダニが発生し、呼吸器系などの健康被害があるものと認識しております。 市内におきましては、農作物の被害や住宅地内のごみや残飯などをあさったりしている情報は聞いておりますが、野鳥の繁殖地の消滅や絶滅のおそれがある動物の捕食などの生態系への影響については把握には至ってございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。アライグマがトウキョウサンショウウオを捕食しているなどの記事を見たことがございましたので、狭山丘陵での生態系への影響も心配ではございますが、本市としては把握には至っていないということで分かりました。 続きまして、捕獲器の順番待ちが発生しているということでございました。この捕獲器の貸出しについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 捕獲器につきましては令和４年度に３台追加購入し、今現在計14台の捕獲器で対応しているところでございます。捕獲器の設置につきましては、市民からの目撃情報や被害状況を基に市職員または委託業者のほうで相談者宅敷地内に捕獲器を設置しております。設置期間につきましては、これまでおおむね１か月程度としておりましたが、設置要望が多いことから、現在は２週間程度の設置期間としております。 このような状況から、今後、繁殖期前に効率的に捕獲できるよう、捕獲器の増設や生態の把握などに努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 今年度３台増やして14台ということで、14台もあるのに捕獲器が順番待ちということに大変驚きましたが、それほどまでに設置要望が大変多いということが分かりました。 また、今部長からも、繁殖期前に効率的に捕獲が行えるようにと、捕獲器の増設などの対策も考えるとのことでございました。私が調べたところ、このアライグマですが、冬、１月から３月頃に繁殖し、春先の４月頃に出産をするということでございます。まさにこれからの時期がアライグマの捕獲強化月間だと思うのですが、市民に対しまして、アライグマ、ハクビシンの被害予防対策や基礎知識についての普及啓発などにつきましてどのような取組を行っているのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在市では、市報、
ホームページ等を活用し、アライグマ、ハクビシンの特徴や捕獲などの対策、目撃情報の連絡のお願い等を掲載するとともに、アライグマ、ハクビシンに関するチラシを作成し、広く市民に御理解と御協力をお願いしているところでございます。 今後におきましても、環境学習会や環境フェスタなどのイベントの機会なども活用しながら、情報提供及び市の取組の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。情報提供や市の取組の普及啓発を繰り返し行い、防除の必要性、早期発見、早期対応の大切さなど、理解の促進が大切であると私も考えております。アライグマ、ハクビシンの完全排除を目指して今後も計画的な防除を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で３項目の質問を終了し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、木村君の発言を許します。木村君。 （５番 木村祐子君登壇）
◆５番（木村祐子君） さきの通告に従い、２項目質問いたします。 まず１項目めは、特別支援学級の現状と課題についてです。 平成19年の学校教育法の一部改正で、それまでの特殊教育は特別支援教育に改められ、発達障害を含む障害のある児童・生徒等に対して適切な教育を行うことが法律上明確に規定されたことが大きな転換期となり、平成25年の学校教育法施行令の改正ではインクルーシブ教育システム構築の推進が、そして平成28年の障害者差別解消法の施行とともに発達障害者支援法も改正され、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮すること等が盛り込まれ、平成29年には小、中学校の新しい学習指導要領でも障害者教育や心のバリアフリーのための交流及び共同学習を進めることが示され、特別支援教育は大きく変わりました。 また、東京都では、全ての小、中学校に特別支援教室を設置する構想が掲げられ、全都で順次導入が図られています。 本市では、令和２年度に満了した第四次計画の取組状況や新たな法改正等を踏まえて、令和３年に第五次武蔵村山市特別支援教育推進計画が策定されました。 そこで、大きく変化した特別支援教育の現状について今回は伺います。 まずその１点目は、きめ細かな対応によって利用されるお子さんも増えているようですが、その支援体制と利用状況の変化について伺います。 ２点目は、計画の中でも重点事業とされている授業の改善の現状と課題です。 ３点目は、第五次計画での新しい取組であるインクルーシブ教育と心のバリアフリーの推進を通じた共生社会実現への取組と課題について伺います。 ２項目めは、指定管理者制度の現状と課題についてです。 本市に指定管理者制度が導入されて15年たちました。制度としては2003年に、民でできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、地方自治法の規定が公の施設の管理について民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入を進めるために法改正されてできた制度です。 現在、本市では、かたくりの湯について指定管理者の応募がないという問題を抱えてはいますが、今回は個別に論ずるのではなく、制度として定着してきたのではないかと思うことから、指定管理者制度そのものについて自治体としてのメリットとデメリット、そして見えてきたのではないかと思われる課題について伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 支援体制と利用状況につきましては、特別支援教育への理解が保護者に進んだことにより、特別支援学級の利用児童・生徒は増加している状況でございます。また、特別支援教室を利用する児童・生徒につきましても同様に増加しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 授業改善の現状と課題につきましては、個別指導計画に基づき児童・生徒の個々の課題に合わせた指導方法の工夫を進めております。今後はより一層、教員の指導力向上を図ってまいります。 次に、３点目についてお答えいたします。 共生社会実現への取組と課題につきましては、交流及び共同学習を推進し、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにしており、今後も全ての子どもたち、保護者、教職員で共通理解を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用することで多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることをメリットとして期待されます。 一方、デメリットといたしましては、施設の窓口になるのが指定管理者であるため、住民からの要望等が自治体に伝わりにくくなり、速やかに問題に対応できない場合があることや、経費の節減を優先し、サービスの質の低下を招いてしまう可能性があることなどが挙げられます。 こうした制度のメリットやデメリットを踏まえ、公の施設の設置者として市がいかに満足度の高い市民サービスの提供を確保していくかが課題であると認識しており、今後も指定管理者による施設の管理に関するモニタリングなどを通じて適正な施設の運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） では、まず１項目めから再質問させていただきます。 今回、第五次計画を拝見して、一通り目を通したんですけれども、非常に私の理解が追いつかなくて、それだけすごく新しい取組だなというふうには感じています。 それで、令和３年３月に計画が出されて、始まって１年、２年、そんなに時間がたっていないので、途中だとは思いますが、ちょっと現実の子どもたちの様子が計画だけでは見えてこないので、第五次計画の理解を進めるのと、子どもたちの様子がちょっと気になっているので、その辺を伺いたいと思って今回質問させていただきます。 まず、基本的なところなんですが、第五次計画の中で、特別支援を受ける子どもたちの障害に応じた分類というのと、それに応じて開設されたちょっと今までと変わった部分、その辺の分類と開設状況をまず伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） それでは、お答えいたします。 まず１番目に特別支援学級でございます。特別支援学級は、学校教育法第81条の規定に基づき、障害の特性等により通常の学級における学習では十分その効果を上げることが困難な児童・生徒のために特別に編制された学級です。障害種といたしましては、知的障害と自閉症・情緒障害特別支援学級となっております。本市では、小学校２校に知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級を、中学校２校に知的障害特別支援学級を開設しております。また、令和５年度に新たに中学校１校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する予定でございます。 特別支援教室、通級指導学級につきましては、通常の学級に在籍し、通常の学級の学習におおむね参加でき一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対し、各教科の指導は通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を在籍学級とは異なる場所で受けるものでございます。障害種といたしましては、言語障害、自閉症・情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害等になります。本市では、特別支援教室は全小、中学校に開設をしております。通級指導学級につきましては、小学校１校となります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） これが非常に分かりにくいなと思ったのは、学級と教室なんです。特別支援までは一緒で、学級と教室が違うだけで、特別支援学級についてはこれまでもあった、改正前もあった、本当に昔で言えば愛の手帳の部類か、障害者手帳の部類かというところで、その辺で区別されていた非常に古い我々の時代はそうだったんですけど、以前からあるのは特別支援学級で、今回新たにできた、新たにできたというのか、今回のメインといいますのか、さらに細かいところに手が届くようにということで特別支援教室というのができて、それがいろいろな名前が各校について、ももの木だ、すくすくだ何だかという、その辺がちょっと最初計画の中で理解できなかったんで、とっても整理できたんですけど、それで、通級指導学級についても前からあったあれですよね、言葉のほうの指導ということで分かりました。 それから、今回、また計画を見ていて、拠点校と巡回校があって、その辺の拠点校、巡回校の意味というのか、意図というのか、その辺もちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 拠点校と巡回校がございますのは特別支援教室になりますが、東京都では、特別支援教室の前身となる情緒障害の通級指導学級を設置しており、対象となる児童・生徒は、在籍校を離れて他校に設置された通級指導学級に通い指導を受けてきましたが、通常のほとんどの学級の中に特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍していることから、より多くの子どもたちが自校で障害の状況、状態に応じた特別の指導が受けられるよう、全ての公立小、中学校に特別支援教室を導入いたしました。 このことにより、教室としては全校に設置しておりますが、指導教員につきましては拠点校を中心として各校を巡回して指導する体制となりました。本市においては、二、三校を一つのグループとして巡回指導教員が拠点校から巡回して指導に当たっていくことになっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 今御答弁にあった通常のほとんどの学級の中に特別な支援を必要とする子どもたちがいることが今回の体制になった、これは大きな一つの理由だと思うんですけども、拠点校と巡回校ですか、それについては大体分かりました。 次に、こういった特別支援教育を受ける子どもたちが増えてきているということが、多分昔だったら通常級にいた子どもたちが、もし今のこの特別支援教育になったときに、私だってもしかしたらそっちのほうがいいのかというふうに思うかもしれないし、昔はいて当たり前だったんですよね。それで、ちょっとほかの子とは違うなという特性は確かに持っていて、よく凸凹といいますけど、算数がすごくできて、算数については理解できるんだけど国語になると途端に駄目とか、そういう子って昔からいましたし、自分だって得意不得意があるわけで、非常にその辺が、そこまでフォローするようになったんだなというふうには思っていますが、その辺で親の捉え方も、社会の捉え方も、学校の捉え方もみんな少し変わってきていると思っています。 その中で、この増加の実態というのか、これができて、まだ助走期ではないですけども、本格的に始まりましたけれども、まだまだこれから浸透していくのではないかと思うと、今後も増えるんではないかと思っているんですが、その辺の増加の実態と今後の見込みなどはお聞きできますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 まず、法改正前年度の平成18年度と現在令和４年度を比較いたしますと、特別支援学級児童・生徒の人数につきましては、平成18年度に小学校が23人、中学校が17人であったものが、令和４年度は小学校は101人、中学校80人となっており、年々増加している状況です。 また、小学校の難聴言語通級学級につきましては、平成18年度は36人、令和４年度は57人となっており、こちらも増加しております。 また、通常の学級に在籍する自閉症・情緒障害等のある児童・生徒に対して通級による指導を行う情緒障害通級指導学級について、平成19年度より小学校１校で開設し、その当時12人の児童が利用しておりました。現在では特別支援教室として運営しておりますので、小学校全校で194人、中学校全校で50人が利用しております。 通級指導学級、本市では難聴・言語通級指導学級になりますが、小学校で57人でございます。 今後の見通しでございますが、特別支援学級のニーズが高まっていることから、中学校情緒障害特別支援学級の令和５年度の開設を進めているところでございます。 今後、特別支援学級の増設については検討していくこととしているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） すごい増加率だと思います。教育長の答弁の中でもすごく地域、親御さんとか社会全体にこの特別支援教育への理解が高まったことですごく増えているというふうなお話はありましたけれども、この特別支援教育を受けるには、誰でも受けたいですと手を挙げて受けられるわけではないと思うんですけど、その辺の利用までの流れについて、どんなふうな段階を踏めばそこで指導を受けられるのかということを伺いたいんですけど。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援学級の就学及び特別支援教室等の利用につきましては、まず教育相談室において教育相談員が保護者から相談を受けることとなっております。特別支援学級及び特別支援教室等の利用を本人及び保護者が希望した場合、当該児童・生徒と保護者による就学希望先の学級の体験を実施いたします。その後、学校の校内委員会での検討を経て、市の就学支援委員会や入級支援委員会において審議いたします。審議結果につきましては、教育委員会から保護者に通知する流れになっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） これも第五次計画の中に資料として流れ図が出ていたんですけど、分かりました。 それで、その間に保護者がただ心配だからといって検討していただく、相談して入れていただくということではなくて、保護者がしなければならない、その辺の手続はどんなことがあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校の校内委員会及び就学支援委員会、入級支援委員会での検討のため、保護者の方には医師診察記録や心理検査結果報告書等医療機関からの資料を提出していただくことになっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そうですね、医療機関の診断が必要だということなんですが、特別支援学級の対象児童となる要件というんですか、その辺も定められていると思うんですが、そこを教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校教育法施行令第22条の３、特別支援学校及び文部科学省通知により特別支援学校、特別支援学級、通級による指導の対象となる障害種別が明記されておりますので、専門医の診察を参考に、障害種によって就学及び入級支援委員会での判定が必要となっているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 今ちょっとお伺いしたのは、要するに親が希望して、確かに医療的にこの子はそういった教室のほうがいいだろうという判断があって入れるところ、それを規定してあると思うんですが、特別支援教室のほうは、最近、私の身の回りでも何人かどうしようか悩んでいらっしゃる親御さんがいらして、私がその子を見て、こんな子がそういう特別支援教育を受けるとなると物すごくいっぱいになってしまうんではないかと思うくらい、我々から見ると普通かと思う子がいたんです。ですから、そんなことでちょっとお伺いしたんです。特別支援教室についてはその辺の専門医の診断は必要なんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援教室につきましては、平成19年度まで行われておりましたいわゆる情緒障害通級指導学級に代わるものというものでございますので、対象としては自閉症であるとか情緒障害、また発達障害等のある子どもたちが通室の対象となっております。ですので、知的障害ですとか、いわゆる難聴ですとかというところの子どもたちは対象にならない教室でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） でも、専門医の判断は必要ということですね。そうすると、やはりどのお子さんも特別支援教育を受ける方はそういった専門医のところに一度は行かなければいけないという、一度かどうか分かりませんけど、その専門医というのは、近隣だとどの辺になるのか、部長、御存じでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 基本、小児科医が書いてくださるものですが、東京小児療育病院ですとか、都立東大和療育センターとか、本市は近くにございますので、そういったところを利用される方が多いと聞いております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） こういった教室の場合、本当に専門医の判断はとても大事ですし、そこで指導が始まった子どもたちのずっとその先、審査ももちろんそうなんですけど、審査から指導から、ずっと関わっていく方の専門性というのはとても問われると思っています。 それで、本当に第五次計画の中でもいろいろな委員会があって、それで、先ほど説明のあった学内のチェックと、それと入級だか何だか、その審査をするところがあって、それも物すごくいろいろな専門家がタッグを組んでいるんだなというふうに思っていますが、こういう協議会だとか、委員会だとか、たくさん出てくるんです、計画の中に。それぞれが、ざっくりでいいんですけど、どのような役目をされているのかと思うんですが。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 委員会等につきましては、大きく分類いたしますと、判定を行う場と情報を共有し検討する場に分かれます。就学支援委員会及び入級支援委員会につきましては、委員として専門家の方々に兼務をしていただき運営しております。障害の特性に応じた就学先または通級先を審議する役割を担っている会でございます。校内委員会につきましては、在籍校において入級の必要性を判断し、就学相談につなげる役割を担っており、主に校内の教職員で行っているものでございます。また、関係機関、関係各課の情報を共有する会として特別支援教育連携協議会を年に２回開催しております。特別支援教育専門委員会では、特別な支援が必要な児童・生徒への教育を適切に行うために、教育支援の在り方等について学校に対して専門的な指導・助言を行っているものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） すごくいろいろな方がいろいろなところできめ細かく指導されるんだなということはとてもよく分かりましたけど、まだ全部入ってきていません。済みません。 でも、これは今回の第五次計画で初めて、もちろん前からあったのもあるんですけど、この体制が確立されたというのか、決められたという理解でよろしいんですよね。 それで、まだ中身についてはとにかく今判定とか検討、それから多分校内委員会はそれこそ子どもたちにびったり日常張りついている方々の検討なので、おおむね分かりました。 それから、すごく人数が増えているということをお伺いしたので、実は第一小学校で、ちょっと広資料で出てきた教室を仕切る工事が入りました。それと、村山学園では放課後子供教室で使っていた教室が特別支援学級とチェンジして、多分放課後子供教室のほうが広いんだろうなと思ったんですけど、そんなことがいろいろ始まっているようですが、人数の関係で教室が足りなくなっているんだなと思っているんですが、その辺いかがですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校ごとに規模や教室数などが異なりますが、在籍人数に合わせてパーティション等やカーテンで区切り、児童・生徒が学級内で過ごしやすいように構造化を図っております。学習活動によっては教室を広くしたり、少人数での指導に変更できるようにしているところであります。１クラス当たりの人数が通常学級とは違って８名とか10名とかというところでございますので、現在のところ教室不足には至っておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） これとはまた違う、放課後子供教室が第三小学校、第十小学校で９月から始まりました。それで、ああよかったなと思ってはいるんですが、私はやはり学童クラブと放課後子供教室というのは非常に親たちからすれば何が違うんだろうという、そういう疑問のもとですし、２つあることでやはり場所も必要なわけで、この際ちょっとまとめて、それで、こちらのほうの特別支援教室のほうを広げたらどうかななんていうふうにも思っています。 でも、とにかくいろいろ細分化すればするほど、それからどんどんどんどん用語が増えれば増えるほど教室は足りなくなってくるということで、特別支援学級、一々学級か教室か見なければいけないんですけど、学級のほうは特に今回増えているわけではないというか、人数は増えてきていますけれども、もともとその場所もあったわけですから、ただ特別支援教室というのは新しくできたというか、全校にできて、空き教室もとっても少ない中で作った教室ですから、非常にその辺御苦労だろうと思いますけれども、工夫して学校全体を考えて、そんなやりくりをしていただきたいなと取りあえずは思います。 このように、国や都も市も、私からすれば大改革だなと思っているんですが、そんなふうに変わってきているんですけれども、国や都の支援というのはどんなものがあるのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 本市では、東京都特別支援教育推進計画に基づき、平成28年度から令和２年度までに市立小、中学校の全校に特別支援教室を導入しております。東京都の支援といたしましては、特別支援教室の円滑な導入に資することを目的として、特別支援教室での指導を開始する前年度に教材等の物品購入に要する経費上限30万円及び教室環境の整備に要する簡易工事相当の経費上限70万円の補助金の交付を受けております。 また、特別支援教室を設置する小学校、中学校の求めに応じ、児童・生徒が抱える学習上または生活上の困難を的確に把握し、専門的な指導、支援を学校が実施するための助言を行うことを目的に、東京都から業務委託された臨床発達心理士、特別支援教育士、心理士等の巡回指導を受けているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。日本全体で子どもが減っている中ですからこの校舎を建てるとか、特別支援教室を造るために建築費を出すとか、そういうところではなく、何か簡易工事の70万円とか、そういった補助はあるんだという程度の理解なんですけども、子どもたちの数は変わらないで、通常級からその教室に通うわけですから、さほど大きなスペースが必要ではないということから、甘んじてよしとしておきますけど、教員についてはそのように東京都から派遣されるということで理解いたしました。 次に、一番重点の大きい授業についてなんですけど、教員の配置基準というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援学級は対象児童・生徒８人につき１人の教員、特別支援教室は12人につき１人の教員の配置定数でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 済みません、一緒に聞けばよかったんですが、週当たりの時間数というのも決められていますよね。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援学級は、いわゆる通常の学年に応じております。特別支援教室は、対象児童・生徒の特性に応じて週８時間を最大として通室指導しております。そのほかの時間は通常の学級で学習をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 済みません、特別支援学級と特別支援教室をまた一緒にしてしまって申し訳ありません。特別支援学級のほうはもう独立した固定級と考えてよろしいんですよね。分かりました。 特別支援教室は子どもの障害特性とか、その辺に合わせて週８時間までということですが、そこで教えるものというのは、そういう障害を持ったお子さんをお持ちの親御さんというのは、やはり何が心配かと、いずれ自分が自立して社会で生きていく、その力をつけてほしいという、自立に向けた活動なのか、それともさっき言った凸凹で、算数はできるけど理科ができないみたいなので教科の補充をするためなのか、その辺と、あとその教え方というか教える体制については、人数は少ないとはいえ、一学年で例えば５人とか６人とかいた場合に、全員が一般の教室と同じように先生のほうに向かって一緒に並んで同じ学習をするのではなく、個別に勉強するのか、それとも小集団でまとめて指導されるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 まず特別支援教室における授業でございますが、議員御指摘のとおり、保護者と担当教員が話し合いながら、その児童・生徒の困り感であったり保護者の困り感、また集団生活の中での困り感というのを中心に置きながら個別の指導計画というのを立てております。基本、取り出しの授業ということになりますが、その週８時間の中で、いわゆる学年の対象の子どもたちで行う小集団の授業であったりとか、あとは基本的には個別の学習というのが中心になって、その中でコミュニケーションスキルですとか、集団の中で一緒に生活できるようにということで指導を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 済みません、また何か度々教室とぐちゃぐちゃになってしまって、特別支援教室のことを伺いたいんですけれども、いいんですよね、特別支援教室で。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 特別支援教室のほうは、通常級に所属しているわけですから、学校の授業、学科については在籍学級でやって、それ以外をということで、特別支援のほうだけを、特別支援のほうだけというのかよく分からないけど、今おっしゃっていたコミュニケーションスキル、その辺について特別支援教室のほうではされるということなんですけれども、コミュニケーションスキルを上げるというのは、その教員だけが関わるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援教室のほうでございますが、基本、個別の中で、先ほども申しましたが、児童・生徒の困り感というのが様々ですので、場合によっては学年に応じていない学習の補填をする児童・生徒もおりますし、基本そのいわゆる小集団の中で生活ができるようなコミュニケーションスキルというところがございますが、そのコミュニケーションスキルにつきましても、いわゆる巡回指導の教員が行っているものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 巡回指導の先生が見てくださるということで、そうすると、一つの学校ですごく人数が増えていますから、ただ学年が違うので、その子どもたちは通常級の授業が終わってからそこに来るのか、それともこの授業を受けないでこっちで受けてというふうに、それはどうでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 これは取り出しの授業となり、週の中で最大８時間という限定がついておりますので、授業の中からその子だけ取り出して特別支援教室で授業を受けるという形を取っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） では取り出された時間は、その子は通常級の授業を受けないということですよね。その辺は、科目で受けなくてもいいやというのはないと思うんですけど、その辺はどういうふうに工夫なさっているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） それぞれのケースによって異なってまいりますが、基本、集団で過ごすことに困難を持っている児童・生徒でございますので、特別にこの教科だから取り出して行っているということはございません。ただ、先ほども申しましたように、特別支援教室につきましては、拠点校から週のうち何曜日がどこどこの学校というような形で巡回指導の教員が回っておりますので、時間割の中でほぼほぼその子がその教室に行くという時間は決まっているのだと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。ですから、今のところ拠点校からの巡回で間に合っているというのは変なんだけど、時間的にはそれで何とかなっているというふうに思うんですけど、これがすごく人数が増えるとそういうわけにもいかなくなるだろうなと思って今聞いていたんですけど、分かりました。 そうすると、コミュニケーションスキルを上げるというのは簡単そうでとっても難しい話だと思うんです、私。よく、こんなきれいな芸能人が何であの人と結婚するんだろうと、お笑い芸人とよく一緒になるケースが最近すごく気になっていて、あれは私はコミュニケーションスキルがすごく高いのがお笑い芸人だからではないかなんて思っているんですけど、とにかく人と関わるということが苦手な子だとそこのハードルというのは物すごく高いと思うんです。 それで、大変だなと思いますけれども、その辺は、拠点校から来てくださる先生がどなたでもできるという問題ではないんではないかと思ったんですけど、ケースをその方はたくさん踏んでくるわけですから、その辺で指導ができるのかと思うんですけども、特別支援、これは学級でも教室でもいいんですけど、特別支援の指導する先生たちの能力を上げていくというのは計画の中にもあったんですが、もちろん障害特性とか、障害を知るということも必要ですし、それも障害と一口に言いますが、物すごく幅が広いのでとっても大変だと思うんですけど、その辺の教員のスキルを高めるためにはどんなことに取り組まれているか教えてください。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の木村君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 教員の専門性についての御質問でございましたが、特別支援学級、特別支援教室では、特別支援学校教諭の免許の取得というのは必須になってはおりませんが、特別支援学級で経験を積みながら免許を取得する教員もおります。また、経験のない初任者が配置された場合には、東京都が実施する特別支援教育の研修を受講し、専門性を高めることに努めております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 特別支援学級教員免許というのがあるのも知らなかったんですけど、本当にそういった意味では、結局ＯＪＴで高めていくようかと思うんですけど、同じ障害と言われていても一人一人全く違いますし、実際にそういう子どもたちを見ていて、何を学んできたかというよりも、その子の特性を知ることがすごく時間がかかるんではないかというふうに思っているので、その辺については現場と知識と、両方バランスを取って進めていかなければならないなと思うと、研修なども積極的に受けていただくようにお願いしたいと思います。 それから、教員の問題では、細かく細分化してこの特別支援学級、教室、それから通級指導とか、そうやって分けることによって教員の数も非常に必要になってくると思います。それで、配置基準はお伺いしましたけど、東京都からもちろん派遣されるのではないかと思うんですが、その辺は今後の見通しとして教員がさらに必要になるのではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援学級であったり、特別支援教室であったりということで、クラスが分かれることによって教員の配置はということなんですが、教員の配置につきましては、先ほど申しました東京都が示す学級の人数による担任の配置を行っております。また、市では会計年度任用職員として特別支援教育支援員を配置しております。支援員は直接学習の指導は行いませんが、担任の指示を受けて学習や学校生活の支援を行っておりますので、そういったところでの人的配置というものが考えられると思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。 先ほどおっしゃっていた通常級から取り出して授業をするわけですから、生徒の人数の調整はそれでできるかと。御相談いただいた方のお子さんも週３時間という、そんな枠の子もいらっしゃるようですから、その辺で調整できれば、支援員さんもいらっしゃるということで、不足がないようにというお願いはしておきます。 それで、特別支援の場合、特別支援の終了というのはあるんですか。もしあれば、その判断は誰がするのかというのも伺いたいんですけど、卒業するまで待たなければいけないのかどうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別支援学級におきましては卒業でつながっていくということでございますが、特別支援教室の退室につきましては、児童・生徒の指導目標が達成され、在籍学級の指導・支援の範囲内で対応可能であるかどうかという視点から、個別の学習指導計画に基づきチェックリストを活用した評価を行い、校内委員会で検討いたします。その後、入級支援委員会で退級について審議をいたします。こうした判定を待たずに、保護者の意向や他県への転出による退室となる場合もございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 済みません、ずっと何か質問がぐちゃぐちゃになっていて。基本的には特別支援教室のことを伺いたいということですので、よろしくお願いします。 親の意思によって、親の意向で判定を待たずに通常級に戻すお子さんもいらっしゃるということで、その辺で非常に親の意思、親子の意思ですね、その辺でこの特別支援教室を利用するかしないかというのが決まると先ほどからずっと思っているんですけど、そんな中では、学習はともかくとしても、うちの子はこういうところがあって、ここを直したいから入れたいなんていう、そういう保護者もそのうち出てくるんではないかと思うと、どれだけキャパを持っていても足りなくなるのではないかという気がしているんですけど、一応おおむね特別支援教室について分かりました。 ３点目なんですけど、これがちょっと一番私は気になった、共生社会の実現ということで、インクルーシブ教育のシステム構築というふうに言われていますけれども、インクルーシブというと、普通の学級でいろいろな子がいて、人が違うのは当たり前で、その違う人たちで構成するのが社会だという、その共生社会というんですか、そういうのを構築するとしているのに、そうやって分化をして子どもたちを分けて指導するということが矛盾している、逆の考え方なんではないかと思っているんです。この辺はどう考えたらいいんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、小、中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であるとされております。 このことから、共生社会の形成に向けては、特別支援教育を着実に進めていくとともに、障害に対する理解・啓発を進めていくことが大切であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 今御答弁にあった連続性のある多様な学びの場、それを用意しておくことが必要とされていますということで、必要とされていることをベースにこういうふうになっていっているんだと思いますが、何年前かちょっと忘れてしまったけど、大阪市の大空小学校みたいに絶対子どもを分けないという、一緒のクラスで育っていくんだという試みをずっと続けている学校もありますし、部長がおっしゃっていた、社会がすごくこの特別支援について、発達障害だとか、情緒障害とか、そういったものへの理解が進んだというので、大分有名人でも実はそうだったというのがカミングアウトされていますけど、識字に問題があったトム・クルーズとか、何かその辺を見ていくとすごく、イーロン・マスクさん、あの人も自閉だったとか、いろいろ出てくるんです。 でも、そういう方たちは凸凹があるから成功したわけではなくて、きちんと受皿があって、それで活躍の場ができて、それがぴったりマッチしたから活躍の場が与えられたのかと思うと、学校だけではなくて、社会も変わっていかなければいけないと思っているんです。それで、社会に受皿があれば、そのままその子を受け入れる、そんなことができたらいいなと私は思っていて、特別支援教室では学科で凸凹しているのを直すという教育はしていないわけで、コミュニケーションスキルとか、そちらのほうに重点を置かれているというのはとてもよく分かるんですが、日本の教育というのは昔からみんな同じというのが非常に、その辺がちょっと欧米と違うのか、みんな同じで、ちょっと変わった子、ちょっと突出して変わっている子なんかは逆に変といういじめの原因になってしまったり、そういうことにつながっていた過去がずっとあって、同じでなければいけないみたいな、そんな価値観で来てしまったのもいけないのかという気がしています。 ですから、特別支援教育を受ける子どもたちだけがどうこうするのではなくて、通常級にいる子どもたちも特別支援、そういう子どもたちのこと、それとかインクルーシブな社会ということを考えなければいけないんではないかと思うと、その辺の通常級の子どもたちへの指導というのはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 特別な支援を必要とする児童・生徒は、所属の学級、教室等で個々の能力を伸ばすとともに、学校生活の中で学習や行事等で日常生活の交流を図っております。通常級に在籍する子どもたちへの障害の理解について進めていくということも大切ですし、議員が今おっしゃいましたけれども、やはりみんな違ってみんないいという価値観の下、子どもたちも関わり合いが持てるようになればいいというふうに願っております。 今後も学校教育における特別支援教育の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） この問題で、私が今回一般質問しようと思ったのは、ここの部分、インクルーシブ、これが非常に、何かこんな大々的に出ているけど、やっていることは逆ではないかと思って質問しようと思ったんですけれども、どう判断していいかちょっと分からないでいます。 それで、諸外国ではどうなんだろうというのを考えてちょっと調べてみたんですけど、やはり非常に諸外国でもいろいろな取組というか、考え方があって、国によって、もうイタリアは完全に特別支援級をなくして通常級だけでいこうというふうな、フルインクルージョンというか、そういう考え方で政策を組んで進んでいるようですが、でも、それでも調べていくと、イタリアでもどうしても特別支援の必要な子どもについては個別に指導するというのが残っていますし、やはりスウェーデン、ノルウェー、イタリア辺りはもう本当にインクルージョンの世界になるんですけど、逆にドイツ、ベルギーなんていうのは完全に分けて教育すると。日本はどちらかというと混合型みたいな、それもあるけれども、通常級にも属していて、小集団で教育するとか、個別に教育するとか、その子どもによって選んでいるという、この辺は割とイギリスとかアメリカもそうしているようです。そんなことを調べていくと、このことについては個に応じた教育をするということで、いつまでもそこの部分は残る、その子の特性に合わせて伴走するしかないのかと。 今回、国連の障害者権利条約を批准している国のほうだけで調べたんですけど、非常に様々で、でも本当に根っこの部分では一人一人の子どものニーズに合わせた教育をしている部分が残されているとなると、やはりこの第五次計画できちんと体制も整備されて、それでちょっとまだ巡回校とか拠点校とかあって、教員がそうやって回っていくのはどうなのかという懸念はありますけれども、どういうふうにその子を見守っていくかということに常に意識を持ちながら、私はこの計画をきちんと進めていくことが現時点では一番大事なんではないかという、どうこの一般質問を締めようかとずっと悩んでいまして、それでそこのところにたどり着いた感じなんですけれども、そんなわけで、あくまでも主役は子どもで、その子どもたちが一番いい状況で過ごせるような、そんな、教室の面もそうですし、スペースの面でもそうですし、ほかの学級との、通常級との交流についてもその辺に注意を払っていただいて、着実にこの計画を進めていただきたいなと思います。 昔、ゆとり教育が失敗だったとかいう先生もいて、うちの子、ゆとり教育ばりばり受けてきたのに失敗はないよなと思ったことがあるんですけど、そういったことにならないように、ぜひ、それで、今通常級にいる子どもたちもいずれはインクルーシブな社会をつくる、つくり上げる社会の一員となっていくわけですから、私は、我々が子どものときと今は大分違うように、もっと変わっていくのではないかと、その辺を期待して１項目めは終わらせていただきます。ありがとうございました。 ２項目めに行かせていただきます。 ２項目めについては、市長答弁の中で、メリットにもデメリットにもやはり住民サービスの向上と経費、サービスと経費というのはどちらも出てきているんですよね。 それで、この指定管理自体、本市では当初から５年で指定管理が進んでいますけど、いろいろな自治体での取組は、当初３年だったのが５年になったり、５年だったのが10年になったりといういろいろな変化は見えてきていますけれども、いずれにしても、サービスの部分と経費の削減、節減とそのバランスの問題かと、それが一番大事かと思っているんですけど、経費とサービスの面の経費のほうについては、指定管理者の選定時に経費の節減だけを優先するのではなくて、やはり事業の内容、５年間の事業を出すので、いろいろな施設によって５年の見通しが難しいものももちろんあるんですが、でもこういった方向性で出していくというその計画を出して、それを精査、検討することがとても必要だと思っています。 施設によって専門性を考慮した選定委員になっているのかどうか確認させてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 公募による指定管理者につきましては、その選定委員といたしまして、副市長または教育委員会の場合は教育長、あと
企画財政部長、あと当該施設の所管部長に、当該施設の管理に関し識見を有する者３人の外部委員を加えまして、計６人で構成をする公の施設の指定管理者候補者選定委員会において選定を行っているという状況でございます。 また、指定管理者の選定に当たりましては、提出された事業計画書等を基に、公の施設の効用が最大限に発揮されるとともに、その管理に係る経費の縮減が図れることなど、条例で定める選定の基準や施設の設置目的を踏まえまして総合的に審査を行い、経費の節減に合わせまして施設の効用を十分に生かすために最も適当と認められる団体を選定をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そう信じています。 次に、サービスの面なんですけど、サービスの面については、現在モニタリング指標に基づいた指定管理業務総括評価票一覧というのを毎年我々も、指定管理者と、それと担当課の評価を一覧にしたものを頂いていますが、あれを見ていて、施設の特性とかにかかわらず、すごく画一的なフォームでやられていると思うことと、あの中に受益者である市民の評価というのは考慮されていないんではないかと思ったんですが、どうでしょうか、それは。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 指定管理者のモニタリングということでございます。こちらは指定管理業務総括評価票によります管理業務の総括評価に加えまして、各種報告書の確認、利用者アンケート調査、あとは実地調査を組み合わせて行い、多様な方法で定期または随時に管理業務の水準等を確認することで、施設の特性に応じた適正な管理の確保を図ってございます。 また、市民からの評価ということでございますが、毎年度アンケートのほうを実施することとなってございます。その利用者アンケート調査による意見及び要望等も把握をいたしまして、その調査結果を管理に反映させることとしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。そうですね、アンケートも取られた記憶はあります。 そのサービスの質について、本市の場合、それぞれの施設の設置条例というのは例規集の中にあって、指定管理をいただいたら指定管理者が好きなようにやるというか、私物化というか、そうしないためにその条例が制定されていることはとてもいいんですけど、モニタリングも市と情報をいつも共有しながら進めていくのはいいと思っています。 ただ、施設の設置理念というのか、例えば市民会館を見たときに、文化について市はどういう方針を持っているかとか、文化行政について、市民会館というのは法定外自治事務というか、昔でいう機関委任事務と全く違って、縛られていない、縛られていないというのか、法律や政令に基づかない施設で、逆に自治体の独自性を発揮できる分野の施設だと思うんですけど、その文化行政の在り方とか、文化について本市ではどう考えているかとか、何を担う施設なのかというのが非常にやはり、施設の設置条例なので、市民の福祉に資するとか、そういうすごくぼやっという感じの設置目的みたいなことしか書いていなくて、本市では一応今指定管理をしてくださっているところが、すごくプロなので、いろいろな企画をして、年齢層も考え、文化の中身も考え、地域とのつながりをつくっていこうとか、非常に専門的な企画力もあるので、特に本市が問題ということではないんですが、他市の文化ホールで非常に指定管理になってからその質が落ちているという話を聞いたことがあります。それは結局、収支ばかりに気が行って、要するにお客様が入る事業しかしないみたいな、締めてみたら一年中お笑いだけだったみたいな、そんな自治体も出てきているので、その辺の質の保障というか、武蔵村山市が望む管理をきちんとしていただく。モニタリングがあるから、それは軌道修正はできるにしても、その辺がきちんと伝わっているのかというか、きちんと理解の上で進んでいかないで、質をどう担保していくのかとちょっと心配しているんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 その指定管理者制度による施設の管理につきましては、今後も市民ニーズを的確に捉えながら、施設の性格、規模、機能等を考慮いたしまして、その設置目的を効果的かつ効率的に達成できるよう、施設の管理に関するモニタリング、こちらを通じまして質の確保のほうを図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 最初に市長の御答弁にもあった、デメリットの中で、途中その会社が入ってしまうものですから、要するに住民からの要望が自治体に伝わりにくいというデメリットを挙げられていましたけど、質についてもやはり、モニタリングを重ねたり、指定管理を選定するときにいろいろチェックをしていくわけですから、その辺は意識をしていただきたいということで、市民の声を直接聞いている指定管理者、それとそこからまた聞いている市と、少し温度が変わってくると思うんですけど、その辺では、その指定管理者がモニタリングで報告する裏には市民がいるということで、市民の声をそこで酌み上げる意識というのか、そういったってこれはできないとかいうよりも、どうして市民がそう思っているのかとか、何かうまく例が出ないんですけど、市民の声に柔軟に対応していただきたいと思うんです。 それで、設置条例だけに縛られて、だけにというか、設置条例しかないので、そこに縛られてモニタリングでいろいろ指定管理者に指導するのではなくて、その設置条例についてもここの部分直したほうがいいよねということがあれば柔軟に対応していただきたいという、もっと市民が使いやすくなるにはこうなったほうがいいんではないかという提案などあれば、その辺は柔軟に対応していただきたいなと思います。とにかく指定管理者のモニタリングの向こうには市民がいるということを肝に銘じていただきたいなと思っていて、住民からの要望が自治体に伝わりにくくならないことにつながるんではないかと思っています。 それで、指定管理者を導入した施設の運営というのは、多様化した市民のニーズに応えるため、そしてその市民の税金で造った、市民の税金だけとは言いませんけど、造った施設であり、みんなのものなんだという、市民の利便性向上もありますけれども、自分たちの財産なんだという意識を持って活用する、そんな施設になって、行政と市民とをつなぐ指定管理者と、その三位一体で住民自治というか、住民が自分たちの会館として丁寧に使っていくとか、長持ちさせるとか、もっと使いやすくするとか、そういったことをバックアップする行政であってほしいなと思っています。 そんなことを思って今回質問して、指定管理者制度ができて約20年、決して指定管理とはこういうものだと言って固くならないで、柔軟に対応して、あくまで市の、市民の財産だということを意識して事に当たっていただきたいなと思っています。 以上、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野直樹君の発言を許します。内野直樹君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり、４項目質問いたします。 １項目め、物価高騰から市民の命と暮らしを守る緊急対策を求めて質問いたします。 全国消費者物価指数によると、電気代やガス代は前年比で２割増、10月以降に値上げされた食料品は7000品目に上るなど、今般の物価高騰は見たことのない規模で進んでいます。政府も住民税非課税世帯への５万円給付や電気代やガソリン代、輸入小麦などの値段を抑えるための支援策を打ち出していますが、焼け石に水の状態です。効果的な救済策は、消費税の減税や物価高騰に見合う賃金の上昇を政治の責任で行うことだと思いますが、アベノミクスの継承に固執する岸田政権に期待できそうもありません。そのため、地方自治体が住民生活を守る防波堤の役割を果たすことがますます重要だと考えます。 そこで１点目、特例貸付等の利用及び返済、減免状況について。 ２点目、市として食料支援等を強化すべきではないか。 ３点目、各種手当等を申請の要らない、もしくは簡略化したプッシュ型に切り替えたらどうか伺います。 続いて、２項目め、住み続けられるまちづくりと地域公共交通の在り方について伺います。 今年４月に行われたＭＭシャトルのルート再編によって市の西部地域にＭＭシャトルが走らなくなりました。日本共産党市議団が現在取り組んでいる市政アンケートには、多くの西部地域の市民からＭＭシャトルの復活を求める意見が出されています。また、青梅街道北側地域の市民からも、自動車がないことで買物や通院に苦労していること、高齢者になっても免許証の自主返納をちゅうちょしてしまうような意見が多く出されています。 今回、多摩都市モノレール延伸の具体化に伴い、どこに住んでも安心して住み続けられるまちづくりを考えていくこと、ゼロカーボンシティ宣言を行った市として、環境に優しいまちづくりを形成することが急務となっています。 そこで１点目、沿線まちづくりの今後の流れについて。 ２点目、ＭＭシャトル及びむらタクの利用者やルートの優先順位はどうなっているのか。 ３点目、買物難民、高齢者免許返納の改善に公共交通はどうあるべきか伺います。 ３項目め、日米一体で拡大するオスプレイの飛来・訓練から住民を守る立場から質問をいたします。 近年、米軍横田基地を取り巻く状況はさま変わりし、危険な訓練やそれに伴う騒音被害が広がっています。オスプレイを中心に機体の不具合や緊急着陸も急増し、これを放置していたら住宅密集地域に墜落するという最悪の事態が頭をよぎってしまいます。また、大規模演習やグローバルホークなどの無人偵察は東アジア地域に新たな緊張を持ち込んでいます。事態が進めば、米軍横田基地や本市などにミサイルが飛んでくるような危機感すら感じています。個別的自衛権は必要だと考えますが、岸田政権がアメリカと一緒になって進める集団的自衛権や敵基地攻撃能力の強化には基地周辺の市民を危険にさらす
行為であるという立場から、幾つか質問をいたします。 １点目、ＣＶ－22オスプレイの地上待機命令のきっかけとなったクラッチ不具合の原因は分かったのか。 ２点目、来年に予定される陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの飛来日程及び訓練頻度について。 ３点目、住民の不安解消のため、説明会を防衛省に求めるべきではないか、市の見解を伺います。 最後４項目め、一人一人の人権が大切にされるまちを求めて質問をいたします。 東京都が10月よりパートナーシップ宣誓制度を開始しました。ジェンダーギャップ120位の日本では、家父長制度などこれまでの慣習に固執する個人や団体、差別や偏見に満ちた一部の人たちからのヘイトまがいの発言が繰り返されていますが、セクシュアルマイノリティーの方々が受けている人権侵害は一日でも早く取り除かれるべき問題だと思い、以下の質問をいたします。 １点目、同制度を導入している都内自治体数と本市の状況について。 ２点目、選択的夫婦別姓や同性婚について市はどう考えるのか伺います。 以上、４項目に関する明瞭簡潔な答弁を求めます。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 特例貸付の利用状況につきましては、令和２年度から令和４年９月末までの累計で緊急小口資金が1023件、総合支援資金が1631件、合計2654件でございます。 また、返済状況につきましては、武蔵村山市社会福祉協議会に確認したところ、償還が令和５年１月から始まることから、東京都社会福祉協議会が令和４年６月頃から償還及び償還免除のお知らせを送付しており、本市の償還免除の件数につきましては、令和４年10月末時点で緊急小口資金が291件、総合支援資金が248件、合計539件とのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 食料支援につきましては、相談があった場合、社会福祉協議会のフードバンクを経由して支援するなど、状況に応じて対応しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 令和４年度の主な給付金といたしましては、国の事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、本市独自の地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金がございますが、国の事業では、家計急変世帯など一部の世帯を除きプッシュ型で給付を行い、本市独自の生活支援給付金では、申請漏れを防ぐ観点から、該当者に申請書を送付し、郵送により申請を受け付けて給付金の支給を行ったところでございます。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 沿線まちづくりの今後の流れにつきましては、令和４年度に市民意向調査アンケートを実施し、令和５年度から（仮称）多摩都市モノレール沿線まちづくり方針を策定するなどの取組を進めてまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 ＭＭシャトル及びむらタクにつきましては、ルート再編の検討に際し、利用者やルートに関する優先順位は特にございませんが、利用実態や市民、利用者の意向を踏まえ、運行内容の見直しを実施することとしております。 次に、３点目についてお答えいたします。 公共交通につきましては、運転免許を自主返納した高齢者等を含む市民の日常生活における利便性の向上を図ることが必要であり、市民ニーズに応じた効率的・効果的な運行をすべきものであると考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 防衛省北関東防衛局からは、ＣＶ－22オスプレイのクラッチに関する新たな情報提供はございません。 次に、２点目についてお答えいたします。 防衛省北関東防衛局から陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの立川飛行場への飛来日程は令和５年１月以降を予定しており、訓練頻度につきましては月数回程度との情報提供がございました。 次に、３点目についてお答えいたします。 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、横田基地に配備されているＣＶ－22オスプレイの地上待機措置の解除につきまして、機体の安全性や運用に関する基地周辺住民の不安が解消されるよう、国において十分な説明責任を果たすよう申入れをしております。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 性自認及び性的指向を理由とする差別の解消を目的としたパートナーシップ制度を有している都内自治体は、東京都を含め17団体でございます。 性の多様性に関する理解の促進につきましては、本市の第四次男女共同参画計画で重点事業として位置づけております。 令和３年度には、都内各自治体との円滑な情報交換ができる体制を整えつつ、職員に対する意識醸成を図ったところでございます。 令和４年度は、市報記事の連載や、多摩地域の９市が連携し実施しております若年層セクシュアル・マイノリティ支援事業を活用した市内の小、中学校の教員を対象とした研修の実施や、小、中学校、高等学校、地域包括連携協定を締結しております国立音楽大学を通じて、当事者の方に対する支援や意識醸成を行っているところでございます。 東京都のパートナーシップ宣誓制度が開始されたところでございますが、今後は他自治体における制度の検証を行いながら、市民にとって必要な制度を検討してまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 選択的夫婦別姓や同性婚につきましては法改正が必要となり、国において検討を進めるものと認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問させていただきます。 まず市長答弁で、特例貸付の利用状況と償還免除数に関するお答えがありました。 数字を見ますと、利用件数に比べて償還免除数が非常に少ないなという印象があるわけなんですけど、この原因分かりますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 利用状況に比べて償還免除数が少ないということで、差引きしますと2115件ほど申請が免除件数に達していないということでございますけれども、こちら2115件全て把握することは困難でございますけれども、想定として、償還免除にならないケースが一定数あったこと、あるいは住民税が非課税であるものの償還免除の申請がいまだされていない、そういった方が一定数いるというようなことが想定されます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この新型コロナの特例貸付に関して言うと、従来あった貸付よりもかなり柔軟な対応をしていただいていて、前年度の収入所得が落ち込んだら利用できるということで、本来であれば、貯蓄の確認であったりとか、あとは所得状況が幾らなのかというようなことを省いた結果が、こういう多くの方が救済できたのかという点があります。 ただ一方で、これは貸付という制度上、時期が来たら返さなければいけないと。返さなければいけないんだけれども、住民税非課税の状況だったり、生活が大変な状況の人は償還が免除できるというふうになっているけれども、その幅が非常に狭いということと、長引くコロナの影響と、あと物価の高騰等が影響してなかなか返すものも返せないというような不安が今高まってきている時期なんではないかというふうに思うわけです。 ちなみに、先ほど言っていただいたうちの償還免除に当たらないケースが幾つあるのかというのはなかなか正直確かにつかみづらいかとは思いますけど、後半部分、住民税非課税、本来だったら償還免除の対象なんだけれども、現時点でそういう申請をされていないという方に対しては、市としても何かしら救済ができるんではないかというふうに思うわけです。 そこで伺いますけれども、この償還免除の対象者の総数というのは分かっていますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 償還免除の対象者の総数ということでございますけれども、市のほうに全体の情報が来ているわけではございませんが、これにつきましては東京都社会福祉協議会に確認をさせていただきましたが、該当者の確認が困難なことから、償還免除の対象者の総数につきましては不明とのことでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分からないということなんですけれども、ただ実際に、この償還免除の書類を出しているのは東京都社会福祉協議会なわけですよね。ですから、分からないというのはちょっと不誠実だなという気がしますので、今のタイミングで事前に聞いてもらったのが出てこないということであったとしても、もうこれの締切り、早い人は12月末なので、なるべく早めに確認をいただいて、状況をつかんでいただきたいというふうに思います。 ちなみに、現時点で償還免除の対象なんだけど未申請という方に対して、勧奨とか何かしらのアプローチということは市として考えていらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 未申請の方への勧奨についてでございますけれども、令和４年12月２日に緊急小口資金等の特例貸付の借り入れされた方へのフォローアップ支援に関する区市町村等の担当者の説明会が開催されました。その中で、本市は自立支援金の給付を受けている方を対象に勧奨をする予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 先ほど、償還免除の数、緊急小口資金と総合支援資金と合わせて539件というような数ですけれども、その後受けられる自立支援金を利用する方となると、またさらに間口が狭くなってきております。100件ちょっとだというような話も聞いておりますので、当座この人たちにアプローチしてほしいですけれども、まだまだ残されている状況も想像できますので、ぜひそこに対しても順次対応していただきたいと思います。 加えて、本来であれば、当初であれば償還免除とならないような人たちも今般の物価高騰でなかなか生活していくのが大変だと。返せる予定だったけれども、なかなかその余裕すらなくなってきたという方が出ていることも想像できるかというふうに思います。これ、このまま放置してしまうと、返済しなければいけないんだけれども返済できないということで、滞納というような方が一定数出てきてしまう可能性があるんではないかというふうに思うんですけれども、今回の特例貸付に関して言うと、本来は返さなければいけないんだけれども、状況によっては、収納業務における徴収の猶予というような猶予制度、救済措置というのは行われているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 猶予の制度につきましては、緊急小口資金等特例貸付における償還猶予という取扱いの制度がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 救済措置があるということなんで、その内容を教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 内容でございますけれども、要件といたしまして、地震や火災等の被災をした場合ですとか、病気療養中の場合、失業または離職中の場合、奨学金等他の借入金の償還猶予を受けている場合、自立支援相談機関に相談があり、借入金の生活状況から償還猶予を行うことが適当であるとの意見が出された場合、最後になりますが、東京都社会福祉協議会が、先ほど申し上げました状況と同程度の事由によって償還することが困難であると認めた場合ということで６つの要件がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 徴収の猶予、換価の猶予と同じような猶予制度が存在して、１番目から４番目というのはそれと同じような立てつけになっていると。 今回、特に物価高騰に対して考えられるのは、先ほど説明していただいた５番目と６番目が当たるのかと。自立支援の相談があって、生活状況から償還猶予が適当だという判断をして、その意見が提出された場合と、東京都社会福祉協議会がそれと同じような理由によって償還が困難だという判断をした場合ということかというふうに思います。 ただ、先ほども言いましたけれども、現時点で自立支援金につながっていなくても困っているような状況の方というのはいるんではないかというふうに思いますので、この状況でそういう方を取りこぼさないような手厚い支援をぜひ要望しておきます。 続いて、食料支援の話について伺います。 10月１日、支援者団体が東京都庁前で行った食料支援には開始１時間前から長蛇の列ができ、過去最多の588人が食料を受け取り、医療相談や生活相談を行っています。 しんぶん赤旗の報道によりますと、例えばつえをつく38歳の男性は、100グラム49円の鶏肉が59円になったことで、週１回しか買えなかったものが10日に１回になってしまった。しばらくお風呂を温めて入っていないし、今は見切り品しか買えていないと。ぜいたくをしたいわけではないけれども、これが人間の生活なのかと思ってしまう。せめて安心して暮らせるようにしてほしいと回答している。 もう一人の方、紹介すると、都内で独り暮らしをする81歳の女性は、赤字にならないようにもう野菜は何か月も買っていない、喫茶店が出しているごみ箱の野菜をもらっているというような回答が新宿都庁で行われていると、本当に深刻な実態だというふうに思います。 食料品の値上げについて、帝国バンクの担当者、バブル崩壊以降、あまり見たことのない規模で進んでいる、今年１年の値上げ品は２万品目を超え、１世帯当たりの負担は月額5730円に上ると回答しております。この状況は、間違いなく本市にも当てはまるのではないかと。 共産党議員団が取り組んでいる市政アンケートでも、暮らし向きが悪くなったと回答した方は全体の６割に上っています。そのうちの、いろいろな項目があるうちの４割の方が物価の高騰が影響していると回答しています。これらに対する対策の強化がどうしても必要だと思います。 ちなみに、社会福祉協議会が行っているフードバンクの実績について、過去のものも含めて教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 社会福祉協議会が行っているフードバンクの実績についてでございます。 令和３年度につきましては個人に対するものが72人、子ども食堂等に対するものが66件、令和２年度につきましては個人に対するものが60人、子ども食堂等に対するものが69件、令和元年度につきましては個人に対するものが27人、子ども食堂等に対するものが14件、平成30年度につきましては個人に対するものが48人、子ども食堂等に対するものが14件、平成29年度につきましては個人に対するものだけでございますが、78人となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 令和元年度はいろいろな制限もあって、子ども食堂などが行われていないような実態も聞いておりますけれども、年々やはり個人の利用も、子ども食堂の利用も増えてきていると。特にコロナ前と比べると約２倍近い利用があるという状況かというふうに思います。 こういうフードバンク等に関しては、市が他の団体と連携して、外でテントなどを開いて取り組まれている自治体もあるというふうに伺っております。先ほどの市長答弁では、市役所に来てもらって、市民総合センターに来てもらって利用してくださいと従来対応していたけれども、本市でも例えば社会福祉協議会、民生委員の方、商工会、医師会、弁護士などと連携して、表に打って出てそういうことをＰＲするべきではないかと考えますけど、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 フードバンクについてのＰＲの取組についてでございます。 本市のほうでは、社会福祉協議会のほうでフードパントリーといたしまして御案内を差し上げまして、社会福祉協議会で窓口等、該当されるような方への周知、作成したパンフレットの配布ですとか、あるいは市民総合センター内各課、本庁におきましても福祉総務課におきまして御案内あるいはパンフレットの配布等を行いまして周知を行い、年４回、フードパントリーを行っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） やっているということなんですけれども、従来の取組の範疇でやるということではなくて、大々的にやる、もしくはいろいろな部署、相談窓口を設けるとか、先ほど言ったような健康相談であったりとか、１点目にも触れましたけれども、特例貸付の償還免除の相談にも乗るとか、それ以外のことも含めて何かお困り事ありませんかとこういうことで今困っている方というのは一つのことだけで困っているわけではなくて、いろいろな問題が、困り事があって身動きが取れなくなってしまっているような方もいますので、ぜひそういうことも考えていただきたい。 それから、もう一つ、例えば市役所に来てくれればいいではないかと思われているかもしれないですけれども、平日の空いている時間、８時半から５時過ぎまで、その時間帯に来られないという方も踏まえると、場合によっては職員の皆さんにはちょっと休日出なければいけなくなったりとかという負担はありますけれども、例えば土曜日やるとか、日曜日やるとか、夕方以降にやるとか、そういうことを私は求めています。今、答弁変わらないと思いますけれども、ぜひ考えておいていただきたいと思います。 時間ないので、次に行きます。 プッシュ型についても伺います。 最初の市長答弁では、国の事業は家計急変等を除いてプッシュ型で行っていると。ところが、市が行っている事業はそうではないんだ、申請によるものだというような御答弁だったかというふうに思います。 ただ、中身を見ると、場合によっては本市が行った生活支援給付金も国と同様のプッシュ型で行えたんではないかと思いますけれども、そこら辺どうですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市が生活支援給付金を実施したときには、議員が今おっしゃいました完全なプッシュ型というんでしょうか、特段申請なく一方的に振り込むというような形の仕組みの説明がございませんで、当時は申請をしていただいて給付をするものだというような認識でございましたので、国の事業と同様に行えたのではないかということであれば、当時はそういったことが枠組みとして示されておりませんでしたので、できなかったということでございます。 また、本市の生活支援給付金につきましては、補助金の交付規則、本市にございますけれども、そういったことで定められておりまして、申請、交付決定、給付の手続を適正に行ったところでございますが、申請書を受給対象者に直接送付したことによりまして、実績としては97.6％と高い申請率がございましたことから、プッシュ型と同様の効果があったのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国がプッシュ型を決断する前に生活支援給付金のほうを進めていたということもあるので考えなかったと。ただ、今後については、国がそういう決断をしたのであれば、そういう給付もしくは手当等に関してはなるべく市民の負担にならない、もしくは多くの人に申請してもらえるような状況の配慮は必要なのかと。今回の生活支援給付金に関しては97％ということで、皆さんの関心事が高い事柄であったことも影響していると思いますけれども、他の事業に関しても、これは健康福祉部以外のところも含めてぜひそういう視点を持っていただきたいなと思います。 もう一つだけ伺っておきたいのは、今度は職員定数を所管する企画財政部についてちょっと御質問させていただきますけれども、例えば今言ったようなプッシュ型の支援というのが進めば、職員の事務負担が減るという市側のメリットがあるんではないかと思いますけど、その点はいかがですか。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君に申し上げます。 通告のない質問については御遠慮願いたいと思います。 〔14番「プッシュ型に関係していると思うんですけど、議長」と呼ぶ〕答えられる。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいまの御質問は、プッシュ型が進めば職員の事務負担が軽減されるのではないかという御質問でございましたが、議員御指摘のとおり、プッシュ型が進めば職員の事務負担は軽減されるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ですから、そういう視点からも職員定数、職員の事務負担の軽減という面からもメリットがありますので、ぜひ全庁的にそういうことを考えていただきたいというふうに思います。 もう一つは、先ほどプッシュ型、完全なプッシュ型なんていう説明を先ほど部長はしておりましたけども、プッシュ型にも結構幅があるんだというのを私、この質問の準備をする中で分かってきました。最初に通告したときのように、申請によらないというようなものもプッシュ型ですし、もしくは必要事項をあらかじめ分かっている情報を全部記載しておいて、申請者にはサインをするだけで完了というようなものもある意味ではプッシュ型の簡易型というように、幅があるのかというふうに思っております。 そこで、このプッシュ型、ほかの事業で見返した場合どうかと思っているのが、例えば国民健康保険、この間多子減免でなかなか申請が伸びていないというようなことを度々指摘させていただいておりますけれども、この多子減免の申請、どういうようなことを申請者に記入させているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国民健康保険の多子世帯減免に係る申請書につきましては、氏名、住所、電話番号、それと希望番号、申請の理由などの記入欄がございますが、令和３年度から申請者の負担軽減等を図る観点から、あらかじめ希望番号や申請理由を市において記載した申請書を対象者の方に郵送いたしまして、御本人が氏名、住所などを記入し、同封した返信用封筒で御返送いただくことで申請を現在受け付けております。 また、申請がない方につきましては、市から毎月電話や通知などにより勧奨を行うなどの対応を現在行っておりまして、令和４年度の申請率は前年度を大きく上回り、現時点で90％を超える状況になっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 時間が経過してきて、だんだん浸透しているということだったりとか、職員による電話勧奨というようなことももちろん影響しているとは思いますけれども、書類を簡素化したというようなことで、初年度はたしか７割台だった申請率が現在は９割に上っていると。これは多子減免を実施されている近隣自治体の中でも、平均よりも高いという状況になってきておりますので、これは保険年金課のほうの努力もあるのかというふうに評価しておきますし、他の部署でもぜひ見習っていただきたいなというふうに思います。 もう一つ提案させていただきます。 この間、他の議員からもチャットボットを活用した住民サービスの充実を求める意見が出されております。今回私が質問している各種手当もしくは給付金、そのほか、例えば市都民税とかの滞納相談、あとは生活保護に関することなど市民のお困り事にチャットボットを活用すれば、例えば今やっている電気代、ガス代のやつなんか、コールセンターに電話がつながらないというようなことになっていますけれども、そういう問題とか、あとは実際相談に来られたときに担当職員の相談時間を短縮することなどにも有効なんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 チャットボットということでございますが、こちらにつきましてはＡＩも組み合わせまして、最近は多くの民間企業等で導入しているということは承知をしてございます。市でも、ごく一部ではございますが、既に導入済みでございます。 今後、市のＤＸ化の進展の中で導入についても検討してみたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 来年度から組織も変わって、その点では強化されるというふうに認識しておりますので、ぜひ強化していただきたいというふうに思います。 まとめます。 物価高騰がいつまで続くのか見通せないという情勢になっております。市としてあらゆる手段を用いて市民の暮らしや営業を守ることを最優先に考えていただいて事業に取り組んでいただくことを要望いたしまして、１項目めを終了させていただきます。 続きまして、２項目めです。 最初、市長答弁では、令和４年度に市民意向調査アンケートを実施し、令和５年度から沿線まちづくり方針を策定するとのことでした。 ちなみに、この市民意向調査アンケートというのは無作為抽出によるものが2000名分、そのほか希望者全員が取り組めるように、
インターネットによるネットアンケートや地区会館などの窓口などにそのアンケート用紙が置いてあると聞いております。 そこで１点伺うんですけれども、まずこの希望者アンケートのほうですけれども、締切期限がいつなのか、あとは開始して現時点での到達状況が分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 まず、希望者に対するアンケートにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、公民館、地区会館などの窓口において11月28日から配布してございまして、令和５年１月10日までの回収を行ってまいりたいというふうに考えてございます。それから、11月12日と13日に開催しました村山デエダラまつり会場におきましてもアンケート調査のほうも実施してございます。 それで、今希望者アンケート、何枚ぐらいに達しているかということでございますが、村山デエダラまつり会場では約450人、
ホームページからは約30人、御回答をいただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 非常にアンケート、好評かと。市民の皆さん、非常に関心が高い内容でもあるなというふうに思っております。 ただ、１点気になるのが、希望者アンケートを実施する期間、特に地区会館とか公民館とかに置いてから締切までの時間というのがちょっと短いという気がしているんです。現時点で地区会館とか公民館に置かれていることというのは何かしら告知、ＰＲ、市報とかでお知らせしたりとかしているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） 市民アンケートの周知につきましては、現在
ホームページで周知のほうを行っているところでございます。 今後、市報につきましても、１月１日号で掲載したいというふうに今考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君）
ホームページでは紹介をしていると。ただ、市報に関しては１月１日号だと。だけれども締切は１月10日だと。ちょっと短くないですか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） 周知してから期間が短いがという御指摘でございますが、このアンケートにつきましては最終的に取りまとめて、その結果を踏まえて、今後まちづくりのほうを検討してまいりたいと考えていることから、確かにちょっと期間は短くなってしまいましたが、そういうことを考慮して期限の設定をさせていただいたというものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） これに関しては、こちらで要望したことを反映していただいたなということは評価しているんですけれども、なかなか市民が知らない中で取り組まれているというのは非常にもったいないなというふうには思っております。 ただ、今後の計画のスケジュールとかを考えると、あまり長い期間取り組むこともできないということなので、一つは１月１日の市報で掲載するということでやっていただく以外に、大々的に何かＰＲをする方法がないかというふうに思うわけです。例えば、今市がやっているツイッターで連日そのアンケートをやっていますよというのを流すとか、あとは例えば自治会館とか、特に市の西部地域とか北部地域の方たち、不便を被っている方たちにも届くような形でチラシを配るだとか、何かしらちょっと、回覧板に入れてもらうとか、何かそういう工夫をしていただきたいなと。なかなかこれをしなさいというのは言えないですけれども、ちょっと考えていただきたいなというふうには思っております。 時間がないので次に行きます。 沿線まちづくり方針の策定に当たって、先ほど集めている無作為抽出によるアンケートであったりとか、希望者アンケートというのはどういうふうに反映をされていくんでしょうか。 また、アンケートが終わって、来年度からはいろいろなものが予定されておりますけれども、例えば今は公募市民というのはあまりやらないで登録型に変わってしまっていますけれども、これだけ市民の関心事、これからのまちづくりという意味では、従来のような公募市民を募るだとか、または住民説明会を丁寧に行うとか、そういうような市民の声を聞く機会というのはどの程度あるのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 市民意向調査アンケートにつきましては、令和４年度中に取りまとめのほうを行いまして、令和５年度に実施予定の市民ワークショップにおきまして基礎資料として取り扱い、その後策定する（仮称）多摩都市モノレール沿線まちづくり方針に生かしていく予定でございます。 また、市民の声を聞く機会につきましては、令和５年度に実施いたします市民ワークショップに参加いただく市民を公募することを考えてございます。また、その後策定する（仮称）多摩都市モノレール沿線まちづくり方針の策定段階では、市民への説明会やパブリックコメントの実施を検討しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 他のいろいろな計画でも私、目標設定しろと言っていて、なかなか、パブリックコメント、ゼロ件でしたという報告聞くと残念に思っているんですけれども、これ、そういうわけにいかないと思いますので、ぜひ目標を持って取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきます。 続いて、コミュニティバス、コミュニティタクシーに関する優先順位の問題について伺います。 最初の市長答弁では、優先順位はないけれども、利用実態や利用者の意向を踏まえて運行を見直すと。これを取ると、どうしても今走っている便利なところの人たちの地域はますます便利になって、今使っていない、もしくはなかなか不便だと思っているところは淘汰されてしまうという構造的な問題が私あるんではないかというふうに思うわけです。 そこで１点伺うんですけれども、ＭＭシャトルの役割というのは本来何なんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルにつきましては、公共施設、病院、鉄道やモノレールの駅と連絡し、市民ニーズに対応した利便性の高い市民の足として利用できるバスを目指すものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） もう一個伺います。 そうしたら、ＭＭシャトルは路線バスとはどう違うのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 路線バスは民間事業者が運行していることから、採算が確保されるエリア及びルートを運行するものと考えております。一方、ＭＭシャトルにつきましては、路線バスが運行しないエリアを補完して運行するというものとして位置づけてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そうなんです。これ、過去から何回も聞いているんですけれども、ＭＭシャトルの目的は何かと聞くと、かつては路線バスが運行しないエリアを補完する目的ですということが私はもっと前面に出ていた気がするんです。 ところが、最近聞くと何を言うかといったら、市民の利便性向上ですと言ってみたりとか、今言ったような公共施設、病院、鉄道、モノレールの駅と連絡していくんだというようなところで、非常に目的が多岐にわたるというような状況、年齢とかそういうものもよく言えば幅広い人をすくうけれども、目的が明確化できなくなってきているというような状況で、どうしても利用客を増やそうと思うと、通勤客、通学の学生さんのための路線というのをどうしても重視してしまう。いっぱい乗ってくれるところを残したいという気持ちにすごく傾いてきているのかというふうに思うんですけれども、私はやはりそういうことの延長で、今年４月に西部地域にＭＭシャトルが走らなくなってしまったと。 この間いろいろ言われていますけれども、市の北側地域はずっと前から不便だったと。だけども、道が細いから走らせることができないんだと。いつの間にか車の免許を持っていた人たちが高齢になっているんだけれども、免許を返納できないんだと。車を手放したら買物にも行けない、病院にも行けない、スーパーにも行けないと。そこで今困ってしまっているというふうな二極化が私、進んでいると思うんです。ですから、本来ＭＭシャトルの役割は何なのかと聞いたのはそこにあるわけです。 市長答弁では、買物難民、高齢者免許返納のところ、日常生活の利便性向上を図ることが必要だと、市民ニーズに応じた効率的・効果的な運行をすべきと一方では答えています。 実際に私ども議員団が取り組んでいる市政アンケート、西部地域の市民からＭＭシャトルの復活を求める声、青梅街道から北側の市民から買物に行けない、免許証を返納すると生きていけないと切実な声が寄せられていると。この間、ほかの議員さんも同様の趣旨の質問を多数されているのが実態かと思います。 そこで伺うんですけれども、市がこの間行ってきたＭＭシャトルのルート再編、西部地域や青梅街道北側に暮らす市民の意見というのはどの程度反映されているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 令和４年４月のＭＭシャトルのルート再編につきましては、市内全域の市民及び利用者を対象とした意向調査と利用実態調査を実施し、この結果を踏まえ、課題解決の方策や基本方針等を取りまとめた見直し、計画案のほうを策定いたしまして、公募市民や運行事業者等で構成する地域公共交通会議におきまして検討を進め、実施したというものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） これまでも何回かアンケート調査、２回か、やっているわけですけれども、いずれも無作為抽出と利用者アンケートというのをやっていて、やはりそう考えると、もともとＭＭシャトルが充実していない、もしくは使いづらいという人というのはバスに乗らないわけですから、あとは車を持っていて生活している年代の人たちというのはどういうふうにバスが走っているのか知らないとか、あまり関心がない、免許を返してから考えますというような状況になっていて、いざ全くそういうものが走らなくなってしまう、路線バスも走らない、ＭＭシャトルもなくなってしまうとなったときに、今皆さん本当に苦労している、混乱しているというのが実態ではないかというふうに思うわけです。 例えば、今年度の見直しで、西部地域、また青梅街道北側地域の人たちの買物難民問題が解消したり、高齢者の免許返納、進むと思いますか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルにつきましては、令和４年４月からルートを再編して、２ルートでの運行を開始したところでございますので、まずは利用状況の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 最初の答弁では、市民の意向を聞き取っています、必要だという声に対しては必要な路線は残しています、あまり使いづらいから要らないんではないかという声があった場合は廃止したというふうなことを答弁しておりますけれども、ではそれで実際に買物難民問題、解決できるのか、高齢者の運転免許返納、進むのか、こういう問いには明確に答えられないわけです。それは、
都市整備部長も進むわけないと思っていらっしゃるからだと私は思いますけれども。 こうなった場合、ではＭＭシャトルをどうしていくのか。私はきちんと考え方、優先順位というのはやはりつけるべきなんではないかと思うんです。限られた財源しかないというのであれば、例えば買物難民対策や高齢者の運転免許返納のためにＭＭシャトルを走らせるのか、もしくは通学・通勤の利用者のためにバスを走らせるのか、この選択が問われた場合というのはどちらを優先するんですか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルの運行ルートにつきましては、通勤・通学や買物、通院など、市民の日常生活における利便性の向上を図るために市内の環境や新たな交通需要に的確に対応し、市民ニーズに応じたより効率的・効果的な運行をすべきものであるというふうに考えてございますので、優先順位につきましては特に定めてはございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 定めていないのは分かっているんだけれども、こうなった場合はどちらを選択するんですかと聞いているんです。お答えできませんか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 繰り返しの答弁にはなってしまいますが、ＭＭシャトルのルートにつきましては、通勤・通学、買物、通院など、市民の日常生活における利便性を向上するために、市民のニーズにより効率的・効果的な運行をすべきものと考えておりますので、特定の方を優先するとかそういった考えは現在ではございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） なかなか難しい質問をしていることは私も重々承知しているんですけれども、財源が限られた中でどちらを選択するのかというのがもう今問われる時期に来ていると。残念ながら、本市は今年４月には通勤・通学とか利便性の高いところの人たちの路線を残して、不便な地域の人たちのところを止めてしまったというのが実態だと思うんです。 ただ、他市に比べると、根本的なまちづくりというのを経ないでまちが発展してきている状況であったりとか、市内に駅がないということで、どういうふうな路線を走らせることが有効なのか、まちづくりすることが住民にとってどこに暮らしていても安心できるまちなのかということが定まらずに今いるんだと思うんですけれども、これから今、多摩都市モノレールの延伸が具体化されてくる中で、モノレール沿線まちづくり方針がこれからいよいよ進むと。武蔵村山市にとって初めてに近いぐらいまちづくりが考えられるという状況が来ている中で、この公共交通の問題、そしてどうやって市民が安心して住み続けられるのかということを今まであまり考えなかった、考えづらかった、考えるのを後回しにしてきたという問題をきちんと正面に据えて取り組んでいただきますことを要望して、２項目めを終了します。 ３項目めですけれども、クラッチの不具合に関する新たな情報提供はないという市長答弁でした。10月９日付のしんぶん赤旗によりますと、米空軍特殊作戦コマンドは８月12日にノルウェー北部の自然保護区に緊急着陸した事故がハード・クラッチ・エンゲージメントであること、そしてこの事故がＣＶ－22オスプレイの地上待機命令の直接の理由であるということを明らかにしております。 また、特殊作戦コマンドは、ハード・クラッチ・エンゲージメント状態になると、直ちに緊急着陸が求められるものの、制御がうまくできない着陸になる可能性があるということを答えております。市はこの情報について御存じですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ノルウェー北部でのＣＶ－22オスプレイの不時着につきましての報道があったことは承知をしてございます。 なお、この件につきまして北関東防衛局に確認をいたしましたところ、ノルウェー軍の発表によれば、2022年８月、ノルウェー北部において米空軍のＣＶ－22オスプレイが緊急着陸したと承知しており、原因については米側において調査中であるというお答えでございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 10月９日、その後、赤旗が直接米空軍のほうに取材を申し込んだところ、米空軍特殊コマンド側からこういう回答があったという報道なんです、これは。 ただ、残念ながら、今の話、そして最初の市長答弁を聞くと、報道では流れているけれども、防衛省や米軍から市のほうにきちんとした説明はないと、非常に残念な経過かというふうに思います。 先ほどの赤旗の報道の中で、特殊作戦コマンドはハード・クラッチ・エンゲージメントになると制御できない着陸もあり得ると説明しているわけですけれども、これ、この間市のほうに防衛省が説明した内容と食い違うんではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、報道内容につきましては承知をしているところでございますが、米軍からの公式情報ではないということでお答えのほうは差し控えさせていただきます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 答えられないんだったら、確認はしたらどうですか。確認しているんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 この件についての確認につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事実があったかなかったかということで北関東防衛局のほうに確認したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 防衛省が米軍に確認しているのか、どこかで情報を隠しているのか分かりませんけれども、調査中というのが市側への説明だと。ところが、直接米軍のほうに民間の新聞が問合せをすると、きちんと米軍は、それはそうですと答えていると。実際、防衛省は何て答えていたかといったら、安全着陸の手順が確立されたから機体の問題はありませんと市のほうに説明して、今ばんばん飛び回っているというわけです。 ところが実際、大本の空軍特殊作戦コマンド自体は、いやいや制御できない着陸があると。制御できない着陸というのは、言ってしまえば不時着であったりとか墜落であったりする可能性があると米軍のほうが言っていると。ところが防衛省は、機体の問題はないんだ、安全に着陸できるんだと言っていると。これはやはりきちんと確認していただく必要があると思います。それができないんであれば、せめてその間は飛んでくれるなという態度を取るべきではないかというふうに思うわけです。 市として、防衛省や米軍に対し、こんな情報が錯綜しているような状況、もしくはきちんと調査も終わっていない段階で、危険な訓練は中止するべきだと求めるべきではありませんか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ５市１町、東京都も加えての話でございますが、総合要請の中で全ての航空機の運用について、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずることということを求めてございます。 また、横田基地で実施される訓練につきましては、基地外に影響を及ぼさないように安全対策の徹底を図ることを要請をしてございますので、引き続き、東京都また周辺市町と連携しながら同様の要請を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ですから、まだ調査中なんでしょ、原因が分かってないんでしょ、説明してくれないんでしょ。そういう状況の中で今言った総合要請で出ているような安全確保の徹底なんかできるわけないでしょ。原因が分かっていないのに対策は取れないんではないんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 クラッチの関係でございますが、こちらにつきましては米空軍のほうから、2018年にＣＶ－22が横田飛行場に配備される前に既に安全に運用するための手順を確立し、それに従ってＣＶ－22を運用しており、適切な訓練・教育を実施しているということで回答が来てございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それが、そういう説明があっても緊急着陸が起きているわけですよ。それで２週間止まったわけでしょ、全世界のオスプレイが。そこを聞いているわけです。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 繰り返しになりますが、総合要請の中で、全ての航空機の運用について、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずることを数多く求めてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 原因が分からないので、万全な措置なんか取れるわけがない。総合要請でそうやって言っているといったって、万全な対策、取れるわけがないわけです、取っているのかどうか分からないんですから。ですから、そういう段階では危険な訓練の中止を求めるべきだということだけは要望しておきます。 時間がないので次に行きます。 この間、日米地位協定の日米合意に反するような米軍訓練や飛行が横行しています。幾つか事例を紹介させていただきます。 まず、10月20日、和歌山県の南紀白浜空港に緊急着陸をした件。新聞報道によりますと、ＣＶ－22オスプレイは20日の午後９時31分と41分頃に横田基地を離陸。午後10時21分と25分頃、紀伊半島で航跡が途絶え、翌21日の午後６時半頃、１機が紀伊半島から岩国方面に飛び立ったとあります。これは広資料第225号からも大体同じような時間帯に飛行していたということが確認できます。 ちなみに、この時間帯というのは22時から６時までは飛行を行わないこととした日米合意違反であり、５市１町が求めている総合要請の制限時間の拡大を踏みにじる
行為でもあります。 ２つ目は、山梨県上空で繰り返されている空中給油訓練についてです。 これは2016年、沖縄県名護市沖にМＶ－22オスプレイが墜落した後、空中給油訓練は陸地から離れた海域で行うと日米合同委員会で確認した日米合意違反です。 そして最後は、10月１日から14日にかけてアメリカ海兵隊と陸上自衛隊が実施した大規模演習、レゾリュート・ドラゴン22です。この演習には、アメリカ海兵隊約1600人、陸上自衛隊1400人が参加しています。МＶ－22オスプレイによる低空飛行訓練や空中強襲訓練のほか、アメリカ海兵隊の高軌道ロケット砲システムと陸上自衛隊の多連装ロケットシステムによる実弾射撃訓練などが行われています。 ちなみに、МＶ－22オスプレイはこの中で、日本の航空法の最低安全高度を下回る300フィート、約90メートルでの低空飛行を北海道だけでなく青森県や岩手県で飛行をしています。並行して、米軍横田基地のＣＶ－22オスプレイは、長距離飛行をして特殊作戦部隊を投入する訓練を行ったと言われています。 ちなみに、この最低安全高度に関しては、沖縄にオスプレイが配備される際、500フィートとされていた最低安全高度を環境アセスも行わないまま日米合意を改悪したものです。これは、日本の航空法を守ることを求めている東京都と５市１町の総合要請を無視した
行為でもあるわけです。 先ほど紹介したこの日米合意違反の飛行や訓練、もしくは日本の航空法も守らずにさらに基準を改悪してしまう日本政府、米軍は、基地を取り巻く自治体や市民の声を聞いてくれていると思いますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今、日米合同委員会の関係のお話も出ました。この日米合同委員会の合意内容に関することにつきましては、日本とアメリカとの防衛に関する話でございます。本市として意見を述べる立場にはないと考えてございますが、これまでも東京都と５市１町につきましては様々な要請活動を行ってきてございます。そのことは国や在日米軍においてもしっかりと受け止めていただいているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） これだけ都と５市１町が要望している総合要請が無視されてなお、米軍や日本政府はこちらの要望を受け止めていただいている、ひどい答弁です。どうしたらそういう解釈ができるのか私には分からないんですけれども、このやり取りしてもまた同じことの繰り返しだと思いますので次に行きますけれども、非常に市がやっている、５市１町がやっていること、そして市民が不安に思っていることを私は米軍も日本の防衛省もないがしろにしているとしか思えません、これは。そのことだけは指摘しておきます。 続いて、立川飛行場へのオスプレイの飛来訓練について伺います。 来年の１月以降、陸上自衛隊のＶ－22オスプレイが立川飛行場に飛来し、月に数回訓練を行うと市長答弁にありました。 まず伺いたいのは、この陸上自衛隊のＶ－22オスプレイはどこから飛んできて、どんな訓練を行うのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 陸上自衛隊のＶ－22オスプレイの関係でございます。こちらにつきましては、北関東防衛局からの情報提供によりますと、陸上自衛隊の木更津駐屯地第１ヘリコプター団輸送航空隊のＶ－22というようなことでございます。また、訓練内容につきましては、月数回程度、航法訓練、計器航法訓練、離着陸訓練、機動展開訓練を行うということで情報提供がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 木更津にあるオスプレイがわざわざ立川飛行場まで飛んできて、住宅が密集している周辺８市の周りを飛び回るという内容かと思うんですけれども、今言った内容の訓練であれば、わざわざ住宅が密集している立川飛行場での場周経路で訓練する必要はないんではないかと私は思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 こちらも北関東防衛局からの情報提供でございますが、今回の訓練につきましては、陸上自衛隊輸送航空隊の技能習得並びに首都圏における大規模災害発生時の人員物資の緊急輸送等への備えを目的として訓練をするという情報でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 首都圏における大規模災害発生の緊急輸送ということと、隊員の技能の習得、練度の向上かと思うんですけれども、確かに、災害の場合は、あそこの災害医療センターが拠点になっているから来ることもあることは想像できます。ただ、毎回のように立川飛行場の周りを飛ぶということの必要性が果たしてあるのかどうか。木更津の周りにもきちんと場周経路が確保されているわけですよ。やはり見ると、立川近隣８市の状況と比べると住宅は密集していないわけです。そして、今時点でそういう訓練が行われているにもかかわらず、やれ大規模災害だと言えば、住宅が密集しているところを飛んでも構わないという考え方が私、非常に危険だと思っているんです。 これ、確かに立川飛行場以外にも、首都圏なので、ほかの飛行場も使うのかというふうに思うわけなんですけれども、これ本当に必要なんですか。わざわざ毎回立川飛行場の周りを飛ぶ必要があるんですか。見た感じでは、航法訓練、計器航法訓練、離着陸訓練、機動展開訓練と書いてあるわけです。特に災害物資を積み込むとか、例えば災害医療センターの屋上のヘリパッドに降りるとか、そういうことではないわけです。十分木更津で行える訓練ではないかと私は思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 個々の訓練の必要性につきましては防衛省で判断すべきものと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それはそうなんです。ただ今、横田基地にあるオスプレイでも住民の不安が高まってきていると、この間やり取りの中で市はそう答えているわけです。５市１町も総合要請しているわけです、必要最小限にしろと。それに加えて、今度は自衛隊のＶ－22がまた立川市周辺に来ると。それが果たしてここでやる必要があるのかどうかも分からないような問題があるわけです。これはやはり８市として必要ないのではないかということぐらいきちんと言ってもらえないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） 先ほど述べました広資料第242号におきまして、立川飛行場への陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの飛来についての広資料のほうを出させていただいてございます。そこの中で各種要望のほうはしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ８市の要請文の中には、来るなとは言っていないんですよね。来るなと言っていないですよね。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 議員御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私が言っているのは、その訓練自体をやる必要性があるかないかは防衛省が考えることだと思いますけれども、どこでやるのかという点において、わざわざ住宅が密集しているところに月に何回も来るということはせめてやめてくれないかということは８市として言ってくれないかとお願いをしているんです。もう一回お願いします。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいまの件につきましては国防に関することでございますので、市が意見を言うべきではないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国防ではないですよね、災害ですよね。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 災害も含めた国防でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） もう国防と言えば全部思考停止になってしまうという状況はいいかげんやめる時期に来ているということは思います。時間ないので、もうまとめます。 この間、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射などに便乗し、軍事費倍増や敵基地攻撃能力などの議論が急速に進められています。ところが、市民はこの動きに対して非常に危機感を感じております。昨日もＮＨＫの首都圏ネットワークで本市の陸軍飛行兵学校の関係者から、戦争の悲惨さ、愚かさ、そして絶対にこの道にまた進んではいけないという強い証言が行われています。 緊急事態ともなれば、横田基地の周辺が標的にされることは今般のウクライナの状況を見れば容易に想像ができます。東アジアの緊張を高めるような敵基地攻撃能力の保有や大規模演習、危険な軍事訓練の拡大は、周辺住民の不安を増大させるだけではなく、緊急事態ともなれば真っ先に標的にされる可能性も高いことから、軍事同盟の強化や考え方、違う国を排除するというやり方ではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国が半世紀かけて確立してきたように、全ての国を包摂する外交交渉による平和な地域確立を学び、そして生かしていただくようなことを国に求めていただくことを要望いたしまして、３項目めを終了いたします。 最後、４項目めです。 パートナーシップ制度に関しては、市長答弁でもあったように、第四次男女共同参画計画の重点事業として性の多様性が追加をされています。事業内容を見ますと、１、市民の理解と配慮を促すこと、２、パートナーシップ制度等の具体的な施策について検討するとあります。 そこで１点伺います。 ちなみに、東京都の計画はどうなっていますか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和４年３月に改定されました東京都女性活躍推進計画ではパートナーシップ制度の導入が掲載され、当事者の声や都民の意見を踏まえたパートナーシップ制度を導入しますと記されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、
協働推進部長が言われたやつがこれですけれども、今年改定をされたという中身で、今言われたようなパートナーシップ制度の導入のほかに、例えば都立高校の制服の自由選択化の推進、性的自認・性的指向の企業研修、当事者も含めた交流の場・機会の提供、あとは性自認・性的指向に関する相談窓口が前回なかったけれども今回計画に加わったということなんです。実際やはりパートナーシップ宣誓制度を開始するに当たって様々なものもやっていく、東京都もそういうことを展開していくということで制度が充実しているのが分かります。 ちなみに、東京都が今年10月からこの宣誓制度を開始しておりますけれども、これによってどんな効果があるんでしょうか。また、東京都がこの証明をしても、本市のようにパートナーシップ制度がまだ整備されていないことで既に実施をされている自治体と比べて何かしらの不利益を被るというようなことはあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 東京都パートナーシップ宣誓制度の効果でございますが、同様の制度を導入していない都内自治体にお住まいの当事者の方が活用できることだけではなく、東京都という自治体が制度を導入したことによりましてセクシュアルマイノリティーに関する意識が高まったことが効果であると考えております。 東京都の
ホームページによりますと、公表されております証明書交付件数は11月22日現在254件でございます。認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、９月末までに都内で制度を導入している16区市が発行した証明書の総計は644件であったことから、制度運用開始から１か月に満たない期間におきまして多くの方が東京都の制度を必要とされたのだと理解しております。 また、制度を導入していない都内自治体が制度導入自治体と比較しまして不利益を被るかという御質問についてでございますが、東京都におきまして制度が導入されましたことから、東京都の制度には含まれていない内容の制度を有している都内自治体以外の自治体と本市の状況は変わりないものと理解しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 先ほど、東京都パートナーシップ宣誓制度、10月からスタートと私言いましたけど、正確には11月からだったので、訂正しておきます。 それで、東京都の
ホームページではスタートして11月25日現在で全体で254件、そしてそれより以前に取り組まれている16区市では９月末の時点で644件ということ、この短期間の間に254件の申請があったという点では、非常にパートナーシップ制度を有していない自治体の人も含めて期待されていた、またそれを東京都がやるということで話題になって、さらに普及が進んだのかというふうには思っております。 ただ、いずれにしても、16区市で644件に対して、残りの自治体も含めた東京都での交付件数が254件と、実数で言えば半分以下というところでは、やはり既にパートナーシップ制度を導入している自治体のほうが、実施していない自治体よりもそういう方の関心やそういう人たちに対する理解が私、進んでいるんではないかというふうに考えるわけです。 確かにこのパートナーシップ制度という証明書の発行ということだけを見てみれば、東京都がやっているから本市が今さらやらなくてもそんなに不利益は生じないんではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、これだけの期待を持って東京都に申請をしているという状況を考えれば、今現時点をもってしてもまだまだ進んでいない、自治体でパートナーシップ制度を宣言すると大体ニュースでも取り上げられるような状況なわけですから、そういうことに対する理解があるんだな、武蔵村山市はという意味で、非常にＰＲにもなるだろうし、またそれがあることで、例えば病院の面会に対して同性パートナーができるようになるのか、またアパートを借りる際に同居人として認められるのかどうか、また行く行くは亡くなった場合の相続の対象になるのかどうなのか、こういうことも踏まえた議論に私はなっていくんだと思うんです。その入り口の部分がこのパートナーシップ制度だなというふうに考えるわけです。 確かに、ほかの取組、様々やっていますと先ほど説明がありましたけれども、それだからといって、本市でパートナーシップ制度をやらない理由にはならないと思うんですけれども、本市の第四次計画では具体的な施策について検討と。よくよく読んでみると、パートナーシップ制度自体を検討するという書き方にはなっていないんですけれども、東京都がこうやって計画を打ち出していろいろなものが進んでいる状況を見ると、本市でも計画を仮に前倒ししたとしてもパートナーシップ制度を行うべきではないかと思うんですけども、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、第四次男女共同参画計画では重点事業の一つとして掲げておりまして、パートナーシップ制度等の具体的な施策について検討しますとなっております。これは東京都がパートナーシップ宣誓制度を導入する前に掲げられたものでありまして、パートナーシップ制度に限定せずにいろいろな方面から検討するということを示したものでございます。 既に東京都がパートナーシップ宣誓制度を運用開始した現在において、市として改めて新たな制度を導入する必要があるか否かについても検討する必要があると考えておりますし、実際に具体的な施策を検討した結果、計画期間内に必要と考えられる制度の導入に至るということもあろうかと思います。 いずれにいたしましても、東京都がパートナーシップ宣誓制度を運用開始したということを捉えますと、それを広く周知し、我々が実際に行っている啓発活動なり、直接支援の施策なりを引き続き実施していくことが今我々に課された重要なことであると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そういうような事業展開をすること自体は否定はしませんし、大切なことだなというふうには思うんです。 ただやはりこの問題を考える上で、パートナーシップ制度というのがある意味で入り口であり、象徴だと私は思っているんです。現時点で東京都全体の中でも16自治体しかやっていないという中で、うちの市はあるのか、うちの市はないのかというふうにやはり一般の方には見えてしまう。いろいろなことを努力されているかもしれないけれども、パートナーシップ制度、あるのか、ないのかという目でやはり見られてしまうし、このタイミングで、パートナーシップ制度を導入したとなれば、それなりに注目を集めるわけです。一番最後にパートナーシップ制度を導入したといっても全く目立たないわけです。この時期でやる、前倒しする必要、私、意味があると思うんですけども、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 東京都が既にパートナーシップ宣誓制度を運用開始した中で、このタイミングで市がパートナーシップ制度を導入しますと、違う意味で、なぜ今導入したんだろうかと、東京都と一体どういう制度面での違いがあるんだろうかとそういったことで話題になるとは考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それは部長、ちょっとゆがんだ物の見方ではないかと。東京都に同調した、歩調を合わせたというふうに私はなると思います。仲が悪いのかなんて思われないと思います。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 時間ないので、次行きます。 選択的夫婦別姓、同性婚に関してです。 最初の市長答弁、本当にひどいと。私がどう考えているんですかと聞いたら、それは法律は国がやるものですと、あまりにも、いわゆる木で鼻をくくる答弁というのはこういうことだなと私は思って聞いておりましたけれども、改めてお聞きしますけれども、では選択的夫婦別姓や同性婚の必要性を市は感じますか、感じませんか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 選択的夫婦別姓や同性婚の必要性との御質問でございますが、選択的夫婦別姓や同性婚につきましては、市長が冒頭御答弁したとおり、法改正が必要となりまして、これからの日本においてどのような制度を取るかといった議論は、その必要性も含めまして国民各層の意見なども踏まえて国において進められ、判断されるべきものであると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 聞き方を変えても同じ答弁です。では、質問を変えます。 もう一個、前も聞いた問題かと思いますけれども、選択的夫婦別姓、この制度に対してデメリットというのはあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 選択的夫婦別姓についてのデメリットの捉え方につきましては、それについて賛成という立場を取るか、また反対という立場を取るか、個々の考え方で変わってくるであろうとは思われますが、選択的夫婦別姓にデメリットはあるという見解を持つ立場からの意見といたしまして、報道等によりますと、１つ目として両親の姓が違うと子どもが混乱する、２つ目として家族の絆や一体感が希薄になる、また３つ目として伝統的な日本の慣習が失われるなどが挙げられております。 また、令和３年度に内閣府が行った家族の法制に関する世論調査、こちらの公表結果によりますと、この調査の中で、夫婦の姓が違うことによる夫婦の間の子どもへの影響についてどのように思うかとの設問がございますが、これによると、子どもにとって好ましくない影響があると思うと答えた方が69％とのことでございます。また、その理由といたしましては、友人から親と名字、姓が異なることを指摘されて嫌な思いをするなどして対人関係で心理的負担が生じるなどが挙げられており、このようなことがデメリットであると考えていらっしゃる方もいると認識をしてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、市民部長から説明いろいろしていただいたものはデメリットのエビデンスになるような中身ではないはずなんです。反対の立場の人の意見や感想や思いなわけです。 実際に選択的夫婦別姓にデメリットがあるのかないのかという点でいくと、選択できるわけですから、それに対して賛成の方にとっても、反対の方にとっても、私はウィン・ウィンな関係だと。今ある強制的な制度であれば、どちらかの側にとってはデメリットとか実害が生じるけれども、選択できるという点が私は大事なんではないかと。ぜひその認識、立場に立っていただきたいと思います。 もう一つ聞きます。 この選択的夫婦別姓や同性婚の議論を進めようとすると、例えば少子化が進むとか、男湯と女湯の違いがなくなるとか、女子トイレに男が入ってくるといった偏見や差別に満ちた意見が出されるわけですけれども、このような発言には科学的根拠はあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 選択的夫婦別姓や同性婚によりまして少子化が進展するとの意見につきましては、特に科学的な根拠はないものと考えてございます。既に同性婚が認められている国や地域は現在30か国以上に及んでおりますが、このうち主要な国について、それぞれの国の同性婚が法的に認められた年度と、直近の2021年度の人口動態を確認いたしましたところ、いずれの国におきましても人口は増加傾向にございました。 これは、少子化が進展するといった御意見に対する統計的な側面からの一例ではございますが、こういったことからも選択的夫婦別姓や同性婚を進めると少子化が進行するとは言えないのではないかと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私が先ほど紹介したのは、こういうような議論が出たときにいわゆる世界日報、統一教会系のチラシで書かれていた内容なわけです。 もう時間ないのでこれで終わります。 パートナーシップ制度についても、選択的夫婦別姓や同性婚についても、マイノリティーの方々の人権が脅かされています。男女平等参画基本法の第４条では、社会における制度または慣行が社会活動の選択に中立でない影響を及ぼさないよう配慮することを求めています。市にもその考え方に立った対応を求めて、今回の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） さきの通告に従い、４項目質問させていただきます。 １項目めは、子宮頸がんＨＰＶワクチンについて。 子宮頸がんの96％はＨＰＶ感染に起因することが示唆をされております。我が国の子宮頸がんの罹患者数は、2017年全国がん登録によりますと年間１万1012件、死亡者数は年間2871人と報告されております。罹患率は20歳代後半から40歳代がピークで、女性のがん全体の３％でありますが、20歳代では最多です。30歳代で乳がんに次いで多いとされております。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこで１点目、本年から再開されました子宮頸がんＨＰＶワクチンの進捗状況について伺います。 ２点目は、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化について伺います。 ２項目めは、子育て支援の充実について伺います。 コロナ禍で婚姻件数や出生数が減少するなど、少子化対策は待ったなしの課題です。政府の総合経済対策では、支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時、10万円相当の給付による経済的負担軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援として継続的に実施することが決まりました。 そこで１点目、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の状況について伺います。 ２点目、本年度の出生数及び出産応援事業の状況について伺います。 ３項目めは、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について伺います。 てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から１人が発症すると言われております。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることはありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。 てんかんの児童・生徒が学校内で実際にてんかん発作を起こした場合は、30分以内に発作を抑えなければ脳に重い障害を残す可能性があると言われております。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発症した場合は迅速な抑える薬の投与が必要です。 このてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬（ブコラム）が薬事承認され、令和４年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係、計画部署など、関係各省庁事務連絡において、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についてが発出されました。 そこで、文部科学省からの事務連絡について、児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静するための治療薬を投与できるとの事務連絡について、各学校の対応について伺います。 ４項目めは、流産や死産等を経験された女性へのグリーフケアについて伺います。 年間約２万人近くのお子さんが流産や死産等で亡くなっております。悲しみや喪失感を支えるグリーフケアについて、本市はどのようなケアや配慮をされているのか伺います。 以上、４項目質問いたします。 再質問があれば自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和４年度における子宮頸がんＨＰＶワクチン予防接種の進捗状況につきましては、対象者4800人のうち、令和４年９月末現在で接種を終えた方の人数は、１回目接種が236人、２回目接種が158人、３回目接種が60人、合計で延べ454人となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、令和４年11月８日に現在任意接種の９価ワクチンを令和５年４月から公費での定期接種の対象とすることを決定いたしました。 本市といたしましては、令和５年４月から９価ワクチンの定期接種が開始できるよう予算措置を図る予定であり、周知方法等につきましては、今後、国や東京都からの通知に基づき進めてまいりたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 妊娠時から出産・子育てまで一貫して御相談に対応し、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援につきましては、妊娠届の提出時におきまして子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやまにおいて、母子手帳の交付とともに保健師による面談を行い、出産への見通しや、出産育児に関する経済的支援、両親学級の案内などを行っております。 また、出産後の育児期におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業などにおいて母子の体調や悩み、育児の御相談を丁寧に伺うとともに、産後ケアや家事育児サポーターの活用等について案内を行うなど、産婦・母親の気持ちに寄り添った姿勢で対応・支援を行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和４年度の出生数につきましては、令和４年４月から11月までの間における住民基本台帳人口の自然増でお答えいたしますと279人でございます。また、東京都出産応援事業の状況につきましては、令和４年４月から11月までの間におけるギフトカードの配付件数でお答えいたしますと290件でございます。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 てんかん発作の治療薬であるブコラムにつきましては、各小、中学校において対象者の把握及び校内体制の確認を行うとともに、対象者がいる場合は文部科学省の通知に基づき適切に対応しているところでございます。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第４項目についてお答えいたします。 子どもを亡くした家族へのグリーフケアにつきましては、近年、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が指摘されているところでございます。 本市におきましては、グリーフケアに限定した専門の相談事業等は実施しておりませんが、妊産婦の方からの御相談などにつきましては、子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやまにおいて保健師等が相談者の心理的状況にも配慮し、特に流産や死産については人に話すことにちゅうちょを感じ、周囲と悲しみを分かち合えない場合もあることなどを認識しつつ、相手の気持ちに寄り添った姿勢で対応・支援を行っているところでございます。 なお、産後ケア事業については、心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象となるものであり、このことを含めて、子どもを亡くした家族へのグリーフケアについて、より丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、再質問をさせていただきます。 １項目め、子宮頸がんＨＰＶワクチンについて再質問をいたします。 １点目の令和４年４月、本年度ですね、４月から再開されましたＨＰＶワクチンの進捗状況についてです。 先に確認をさせていただきます。積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつどのようにされましたか。また、勧奨再開後の市民の反響はいかがでしたか。伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 子宮頸がんＨＰＶワクチンの予防接種は令和４年４月から積極的勧奨が再開したことに伴い、定期接種対象者1772人に対して個別の案内通知を令和４年３月31日に一括送付しております。また、キャッチアップ対象者につきましても同様に、対象者3028人に対しまして個別の案内通知を令和４年６月７日に一括送付しております。 勧奨再開後の市民の反響につきましては、ワクチンの安全性について数件寄せられたところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 この子宮頸がんＨＰＶワクチンの進捗状況でございますが、今大まかな人数を伺いました。対象者4800人のうち１回目236人、２回目158人、３回目60人とのことでしたけれども、定期接種者とキャッチアップ対象者の内訳をお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 定期接種とキャッチアップ接種の内訳の人数でございますが、まず定期接種の１回目が90人、２回目が79人、３回目が42人、合計で211人でございます。 また、キャッチアップ接種につきましては、１回目が146人、２回目が79人、３回目が18人、合計で243人となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 定期接種の案内は３月31日に送付されていますので、６か月間の接種人数、それからまたキャッチアップ接種は６月に行われていますので、３か月間しかたっておりませんので、人数的にはまだこれからなのかと思っております。 それでは、接種率の現状と課題について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年９月末現在の延べ人員での接種率でお答えさせていただきます。定期接種が11.9％、キャッチアップ接種が8.0％でございます。 課題といたしましては、来年度から新たに９価ワクチンが開始されますので、それらを踏まえまして適切な情報発信に努めていく、このことが課題であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 接種率に関しましては、キャッチアップ接種が３か月と定期接種が６か月の期間しかありませんので、接種率もまだまだなのかという感じでございます。それにしても、明年の９価ワクチンに対しましては接種率が向上できるようにお願いしたいと思います。 それでは、２点目の９価ＨＰＶワクチンの定期接種化について伺います。 御答弁では、令和５年４月から開始できるよう予算措置を図る予定とのことでございました。現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチン、４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされるのが９価ワクチンでございます。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとって接種を検討するための大変重要な情報だと思っております。 そこで、２価ワクチン、４価ワクチンとの違いと、９価ワクチンの効果と安全性について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 国の資料によりますと、200種類以上あるＨＰＶの中でがん化するものは少なくとも15種類あると言われておりまして、このうち16型は子宮頸がんの原因のおよそ半分を占め、16型と18型という２種類ございますけれども、合わせますと60％から70％を占めるということでございます。現在使用の２価と４価のワクチンにつきましては、それぞれ何種類の型の感染を防ぐかを表しておりまして、２価は16型と18型の感染を防ぐ、４価につきましては16型、18型に加えまして６型と11型にも効果があるとされております。一方、９価は、４価に加えまして、がん化の原因となる５つの型、９価から４価、差し引きますと５価になりますけれども、５つの型の感染も防ぐ効果があるとされておりまして、子宮頸がんの原因の80％から90％を９価はカバーすると言われております。 また、９価ワクチンの安全性につきましては、４価と比較いたしまして、接種部位の症状の発現は多いとされておりますが、全身症状は同程度であると報告されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。 ９価ワクチンは、子宮頸がんの80％から90％をカバーすることができるということで、すごい効果だなと思っております。 それでは、この９価ワクチンについて伺いたいと思います。この接種方法と標準的な接種期間について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在予定されている接種方法でございますが、９歳以上の女性に１回0.5ミリリットルを合計３回、筋肉内に注射することとしております。これは用法上そういうふうになっているということでございまして、接種期間につきましては、通常２回目は初回接種の２か月後、３回目は６か月後に同様の用法で接種いたします。また、国からの情報によりますと、１年以内に３回の接種を終了することが望ましく、本来の２回目及び３回目の接種が初回接種の２か月後及び６か月後にできない場合には、２回目接種は初回接種から少なくとも１か月以上、３回目接種は２回目接種から少なくとも３か月以上間隔を置いて実施することとなっております。 対象の女性につきましては、現在行われている２価と４価の対象者と同じ取扱いとなる予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 従来と変わりないということで、よく分かりました。 それでは、もう既に２価または４価のＨＰＶワクチンで１回目、２回目の接種を実施した方に対する交互接種について対応が可能なのかどうか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ＨＰＶワクチンの接種は、同じ種類のワクチンで接種を完了することを原則としておりますが、２価または４価ワクチンを用いて規定の回数の一部を完了した方が９価ＨＰＶワクチンにより残りの回数の接種を行う接種方法につきましても、安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや、海外での取扱いを踏まえまして、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者等がよく相談した上であれば実施して差し支えないこととする予定となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 受ける方がお医者さんとよく相談されて、受けることはできますということです。分かりました。 それでは、従来の定期接種の対象年齢を超えて行うキャッチアップ接種における取扱いについても伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 キャッチアップ接種につきましても、同じ種類のワクチンで接種することを原則としておりますが、適切な情報提供に基づきまして、医師と非接種者等がよく相談した上であれば交互接種の実施は差し支えないものと示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、今後の周知方法について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ９価ワクチンの情報提供につきましては、時期を見定めながら市報や
ホームページ等で情報発信するとともに、医師会と連携・協力しながら、各医療機関においても接種する方に丁寧な説明をしていただくなど、今後の周知方法について工夫をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今後の周知方法でございますけれども、令和４年度に定期接種、キャッチアップ接種対象者へ個別的な勧奨をしていただきました。そのような形で今回も新しいワクチンの安全性と情報の発信をぜひ、一人も漏れなく丁寧に周知をしていただきたいと思います。そしてまた、一人でも多くの方がこの子宮頸がんワクチンが受けられるような方法を取っていただきたいと思いますので、要望しまして終了させていただきます。 それでは、２項目めの子育て支援の充実について再質問をさせていただきます。 １点目の妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の状況については市長答弁で伺いました。本市における妊娠時から出産・子育てまで一貫して相談に対応し、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型相談支援の現状についても御答弁いただきました。 今回、国における総合経済対策に子育て支援に関して伴走型相談支援の充実と経済的支援の一体で実施することが決まりました。 そこで、本市としての対応について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の事業につきましては、国の令和４年度第二次補正予算におきまして、出産子育て応援交付金事業として予算措置がなされたところでございます。こちらの事業につきましては、11月22日に第１回の自治体向け説明会が開催されまして、事業の実施、運用方法に関する大枠につきまして、その時点での検討中の案として説明がなされたところでございます。 その概要をごく簡単に申し上げますと、伴走型相談支援につきましては、これまで自治体が実施している面談の仕組みも活用しまして、妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生を届けてから乳児家庭全戸訪問までの間、この３回のタイミングにおきまして、妊婦・産婦の方と必要な支援メニューにつなぐことも踏まえた面談を実施するものでございます。 一方、経済的支援につきましては、妊娠届出時の面談実施後に５万円相当の出産応援ギフト、また出生を届けてから乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に５万円相当の子育て応援ギフトを支給するものでございます。 なお、本市の対応でございますが、ここまで国からは、令和４年度第二次補正予算成立後、可能な限り速やかに交付要綱、実施要綱を発出しＱ＆Ａの周知等をする、また12月中旬に第２回の自治体向け説明会を開催し事業の詳細等を説明すると示されておりますことから、本市といたしましては、これらを踏まえ、令和５年第１回市議会定例会、３月議会でございます、こちらにおきまして補正予算により所要の経費を措置させていただく対応を考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今、国の子育て支援の内容等分かりました。 三鷹市におきましては、全妊婦に対しまして保健師などが悩みを聞くゆりかご面接を行っております。面接を受けた妊婦の方は子育て応援ギフト券がもらえ、９割の方が面接を利用され、貧困など特に支援が必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握し、対応を図られているとのことでございます。 答弁の中にもございましたように、本市におきましても母子手帳交付時に面談をされておりますが、現状について伺いたいと思います。そしてまた、面談時、段階に応じたプラン作成もしてもらえる支援についても伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 三鷹市さんと同様に、本市でも同じような事業は行っております。母子手帳交付時の面談につきましては、令和３年度の実績でお答えいたしますと、対象となる本市に妊娠届を提出された394人と他市から転入された46人の合計442人について、母子手帳交付時に面談を実施しております。 なお、面談時には、全ての方に妊娠週数に応じた妊婦の体調の変化や、家族、特にパートナーでございますが、こちらに期待されるサポート、また市が行うサポートを記載したチェックシートでございます武蔵村山ハグはぐプランをお渡ししております。 また、面談を実施した442人のうち、若年妊婦や多胎妊娠、未入籍、外国人妊婦など特に支援が必要と思われる92人の方を要支援者として、早期から出産後まで継続した支援を行っております。その支援の内容でございますが、電話や訪問による妊婦の体調等の状況や妊娠・出産に対する不安等を聞き取り、妊婦それぞれの状態に応じた助言等を行うものでございます。また、医療的なケアが必要な場合には、受診する産科病院と連携し支援等を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和３年度、個人面談をされているのは442人で、ハグはぐプランも立ててくださっているということで、要支援者が92人もいらっしゃるということで、その方たちには電話、訪問をしてフォローアップをしていただいているということがよく分かりました。 それでは、この母子手帳交付時以外の面談の機会というのは何回かありますでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件、全員の方に対しての面談というのは設けていないところでございます。 母子手帳交付時の面談以降の面談でございますが、子育て世帯包括支援センターハグはぐ・むらやまにおきまして、妊婦やその家族の方からの出産・子育てに関する相談あるいは面談の希望がございましたらば、随時対応している状況でございます。 なお、先ほども申しました若年妊婦等の要支援対象者につきましては、対象者個々の状態や状況に応じまして、来所いただく面談だけではなく、電話あるいは訪問による面談など柔軟な対応を図っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 国のほうでは、先ほど御答弁いただきましたように、３回のタイミングにおいて妊婦・産婦の方と面談をされていくということで伺いましたけれども、今後、こういった考えを、するかどうかというのは検討をされていくんでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほど申しました出産子育て応援交付金事業でございますけれども、こちらは国の資料によりますと、全国の全自治体で実施するというふうに示されております。 また、３回の面談のうち、ここまで国のほうから示されている資料におきましては、２回目の妊娠８か月前後の面談につきましては、現状では希望する方に対して行うというふうなことが示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 内容的に分かりました。 伴走型相談支援は、妊娠期から出産、産後、育児といった各段階に応じて妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制ということで、ニーズに即した支援を切れ目なく届けることが目的となります。特にゼロ歳児から２歳児を持つ家庭への支援が重要だとしております。ゼロ歳から２歳児の世代は、児童虐待の死亡例の半数以上を占めている一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園・保育園などを利用しない未就園児が約６割以上など、総体的に支援が手薄になっていると報道されておりました。 本市におきまして、未就園児の支援についての現状と課題について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 未就園児の支援に関わる代表的な事業を申しますと、保育所における保育が行われていない乳幼児について、保護者の疾病等による緊急時の保育、また保護者の断続的短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育の事業でございます一時預かり事業、こちらをつむぎ保育園、村山中藤保育園「櫻」、村山中藤保育園「白樺」、つみき保育園、以上４つの園で今実施しているところでございます。 また、各園の先生をはじめとするスタッフの子育てに関する経験や知識を活用いたしまして、遊びや講演会等の実施や子育て相談によりまして保護者の育児不安や孤立感の解消を図るなど、地域の子育て家庭に対する育児支援を目的といたしました子育てセンター事業、地域子育て支援拠点事業とも申しますが、こちらを村山中藤保育園「櫻」、れんげ武蔵保育園、みらい保育園、聖光三ツ藤保育園、この市内４園で実施しております。 さらに、就学前のお子さんとその保護者が自由に遊べる広場で子育ての相談もお受けし、またお昼の時間には持ってきたお弁当を食べていただくこともできます子どもカフェ事業や、児童館の午前中の比較的来館者が少ない時間帯を利用しまして、乳幼児と保護者が安心して遊んだりおしゃべりをしたり、また子育て相談にも応じられる居場所づくりの事業として、児童館親子ひろば事業を実施しております。 一方、課題でございますが、未就園児のいらっしゃる御家庭につきましては、どうしても保護者が育児不安や孤立感に陥りやすいケースもございまして、またそれらのアウトリーチが難しいというところが挙げられるかと存じます。つきましては、乳幼児健診等の機会におきまして、そのような御家庭を把握することなどに一層努めてまいりたいと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 様々なことを、催物を設けてくださっているんだなということが分かりました。 一時預かり事業で４園、子育て相談等で４園、児童館での親子ひろばということで、ここに来てくださる御家庭の方はいいのかと思いますけれども、なかなか表に出てこないで、おうちで、家庭で見ていらっしゃる方、様々なストレスもあったりもしますので、その方たちへのアプローチをどのようにされていくかというのが今後の課題なのかと思いました。 それでは、２点目の令和４年度の出生数について、自然増で250人、東京都出産応援事業の状況はギフトカードで254件との御答弁をいただきました。 令和２年度東京都人口動態統計の年報によりますと、合計特殊出生率は全国で1.33、東京都全体では1.12、区部では1.12、市部では1.18、武蔵村山市は最高で1.37、最低が多摩市1.06ということで、合計特殊出生率、武蔵村山市が１番ということで、全国の合計特殊出生率も上回っております。環境もいいところもありますし、また生み育てやすいまち武蔵村山市ということで、子育て支援に力を入れてくださっていることに感謝を申し上げます。 今まで行われてきました本市における子育てに関する給付金について伺いたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において、12月２日までに受理した陳情は、お手元の請願（陳情）文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時24分延会...